(1)左こぶしを握り締めて振り上げて記者会見する安倍首相。安倍首相の私的懇談会が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を求める報告書を提出し、これを受けて安倍首相が「基本的方向性」(報道)を表明した。
私的懇談会が取りまとめたものを見ても考え方を変えるような「唸(うな)る」ようなものでもなく、「私的懇談会の報告書」→「安倍首相の表明」の「つながり」具合がまったくわからない「からくり(trick)」図式だ。
安倍首相がかねてから憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を十分示していたから、この程度の内容であれば私的懇談会の報告を何も待つまでもなく表明したってよかったのだ。
(2)私的懇談会(安保法制懇)は安倍第一次内閣の時に設置されて、同首相辞任を受けて中断して7年かけてようやくの報告書提出で、首相として思いつきでなく議論の「かっこう」をつけた(shapely)形にこだわったようだ。
その法制懇の報告書は「憲法はそもそも『自衛のための武力の行使は禁じていない』として全面的な容認を認め、我が国を取り巻く安全保障環境はわずか数年の間に一層大きく変化」し「従来の憲法解釈では十分対応できない」(報道)と指摘している。
(3)広く国民が認める個別的自衛権と集団的自衛権とは基本概念が大きく異なる。「個別的自衛権」は他国から日本が攻撃を受けて主権、国民、領土ほかを守るために戦う固有の権利であり、「集団的自衛権」は同盟国が攻撃を受けた場合にそこに参戦してともに戦う集団的権利だ。
集団的自衛権は日本が直接標的でなくても他国と戦争状態を迎え、また海外に出かけて戦争行動に参加するものであり、これは日本憲法の「国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を認めない」規定に明らかに違反するものだ。
安倍首相の言うケースとしての他国での邦人の命を救うことと集団的自衛権の行使とは別問題だ。
(4)安保法制懇の言うように取り組みたければ、憲法改正を提起して国民に信を問えばいいことだ。
こういう「からくり」で「かっこう」をつけるのは、意図、意思に不純(impurity)なところがあるからだ。
政治は野望、野心(ambition)を果たすために、実現するために志すものだ。それが国民のためになるものか、自己益、自己名誉のためのものかは大変重要なことだ。
冒頭の安倍首相の記者会見での「こぶし」からは、ひとりはじめて集団的自衛権への道を開く自己野心の顔が見えてくる。
(5)今回問題にしたいのは、このことで官房長官が警戒を強める中国、韓国にていねいに日本の立場を説明して理解を得る努力をするというわからない自虐のコメントだ。
中国はさっそく「中国を含めアジアの国家が日本の真の意図と動向に高度の警戒を払う十分な理由がある」(報道)と反発している。
かっての旧日本軍によるアジア侵略、植民地支配の歴史のくり返しを指摘したものだが、もちろん日本にその自責の念が必要なことは言うまでもないが、今の中国、韓国はどうなのか。
(6)中国は年々軍事力増強、強化をはかり、南シナ海、東シナ海でアジア諸国、日本と領有権を巡ってアジアの軍事緊張関係を先導して、韓国は日本が領有権を主張する竹島を軍隊により実効支配をしている。
こういう軍事力支配を強める中国、韓国に対して、日本が「何」をていねいに日本の立場を説明して理解を求めるのか、このことに関しては本末転倒ではないのか。
集団的自衛権の行使容認など表明するから、軍事力支配を強める中国、韓国に対して訳のわからない「下手(したて)」に出なければならない不条理(unreasonableness)を生むのだ。
私的懇談会が取りまとめたものを見ても考え方を変えるような「唸(うな)る」ようなものでもなく、「私的懇談会の報告書」→「安倍首相の表明」の「つながり」具合がまったくわからない「からくり(trick)」図式だ。
安倍首相がかねてから憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に強い意欲を十分示していたから、この程度の内容であれば私的懇談会の報告を何も待つまでもなく表明したってよかったのだ。
(2)私的懇談会(安保法制懇)は安倍第一次内閣の時に設置されて、同首相辞任を受けて中断して7年かけてようやくの報告書提出で、首相として思いつきでなく議論の「かっこう」をつけた(shapely)形にこだわったようだ。
その法制懇の報告書は「憲法はそもそも『自衛のための武力の行使は禁じていない』として全面的な容認を認め、我が国を取り巻く安全保障環境はわずか数年の間に一層大きく変化」し「従来の憲法解釈では十分対応できない」(報道)と指摘している。
(3)広く国民が認める個別的自衛権と集団的自衛権とは基本概念が大きく異なる。「個別的自衛権」は他国から日本が攻撃を受けて主権、国民、領土ほかを守るために戦う固有の権利であり、「集団的自衛権」は同盟国が攻撃を受けた場合にそこに参戦してともに戦う集団的権利だ。
集団的自衛権は日本が直接標的でなくても他国と戦争状態を迎え、また海外に出かけて戦争行動に参加するものであり、これは日本憲法の「国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を認めない」規定に明らかに違反するものだ。
安倍首相の言うケースとしての他国での邦人の命を救うことと集団的自衛権の行使とは別問題だ。
(4)安保法制懇の言うように取り組みたければ、憲法改正を提起して国民に信を問えばいいことだ。
こういう「からくり」で「かっこう」をつけるのは、意図、意思に不純(impurity)なところがあるからだ。
政治は野望、野心(ambition)を果たすために、実現するために志すものだ。それが国民のためになるものか、自己益、自己名誉のためのものかは大変重要なことだ。
冒頭の安倍首相の記者会見での「こぶし」からは、ひとりはじめて集団的自衛権への道を開く自己野心の顔が見えてくる。
(5)今回問題にしたいのは、このことで官房長官が警戒を強める中国、韓国にていねいに日本の立場を説明して理解を得る努力をするというわからない自虐のコメントだ。
中国はさっそく「中国を含めアジアの国家が日本の真の意図と動向に高度の警戒を払う十分な理由がある」(報道)と反発している。
かっての旧日本軍によるアジア侵略、植民地支配の歴史のくり返しを指摘したものだが、もちろん日本にその自責の念が必要なことは言うまでもないが、今の中国、韓国はどうなのか。
(6)中国は年々軍事力増強、強化をはかり、南シナ海、東シナ海でアジア諸国、日本と領有権を巡ってアジアの軍事緊張関係を先導して、韓国は日本が領有権を主張する竹島を軍隊により実効支配をしている。
こういう軍事力支配を強める中国、韓国に対して、日本が「何」をていねいに日本の立場を説明して理解を求めるのか、このことに関しては本末転倒ではないのか。
集団的自衛権の行使容認など表明するから、軍事力支配を強める中国、韓国に対して訳のわからない「下手(したて)」に出なければならない不条理(unreasonableness)を生むのだ。