人手不足の人口。 short handed population

　(1)パート、アルバイトで成り立っている外食、小売り、運輸業で深刻な人手不足（short handed population）が起きている。
　外食チェーン店では２４時間営業をやめて午後１０時終業に切り替えた（報道）ところもある。人手不足はパート、派遣の正社員化対策も誘因ではないのか。

　今年の夏の電力需給は原発再稼働ゼロでも乗り切れる電力各社の予測が出ているが、深夜０時を過ぎての営業活動は自粛して夜は人も街も休息時間（recess）とするのが人間社会のあるべきパラダイム（paradigm）ルーティン（routine）だ。

　(2)ここは思わぬ人手不足事情を利用して深夜営業の見直しに取り組むべきだ。最近の報道では、人手不足から学生アルバイトが過重な労働、責任を押し付けられて本業の学業に支障をきたしている、まるでパロディのような話題が出ていたが、人手不足ともなれば需要優先市場なので働く側にも選択権が多様にあり、公私混同しない「生活」重視の判断が必要になってくる。

　(3)供給側の企業としても、営業効率を精査しての必要限度を見極めた営業活動こそがあるべき健全な労働社会構造というものだ。
　２４時間眠らない都会とかでサービス重視、提供が万能社会のようにいわれるが、深夜に店が開いていなければそれなりに準備、対応するのが人間の知恵であり、わずかでも需要があるから供給するだけではまるで非効率、非生産的な労働社会構造だ。

　(4)深夜はエネルギーも停止して静かに休息し、翌朝からの活動にエネルギーを補充し当日時間内で精いっぱい働く、活動することが労働社会構造のパラダイムにすべきだ。
　電力需給不足にも対応し、治安、犯罪抑止効果もあり、それが人間の細胞機能性、回復力を高めて、効果的、効率的で自然サイクルな生活といえるものだ。

　(5)日本社会は子ども（１４才以下）人口は３３年連続で減少し総人口に占める割合は１２．８％（報道）とG７先進国で最下位となっている。
　総人口８千万人時代も予想されて、少子高年令化も類を見ないスピードで進み、社会保障、経済活動にも現在と比べものにならない影響が考えられる未来社会図だ。

　将来、未来を見越した適切な人口対策、労働環境対策が求められている。少子高年令化社会が予測されながら政府の無作為のまま対策が遅れた二の舞はあってはならない。

　(6)政府は労働力、人手不足対策には外国人労働力の活用を打ち出しているが、まずは増え続ける生活保護者の労働、雇用の活用だ。
　東日本大震災復興事業、２０２０年東京オリンピックの建設事業、運輸業を中心に労働、雇用インバランスの改善をはかるべきだ。

　労働シェア、短時間労働をもっと幅広く導入して労働雇用選択の幅を拡げ、必要な人手不足対策に効果的に対応するのも方法論だ。

　(7)仮に日本の総人口８千万人時代に世界の政治、経済、社会がどんな構成、構造になっているのかが問題だが、中国をはじめアフリカ大陸や中南米大陸の新興国、低開発国、地域が経済力を背景とした人口問題でも重要なウェイトを占めていくのは間違いない。