改革とJA解体。 innovation of agri. and scrap of JA

　(1)日教組が教育の中立性、公平性に必要だったのか、役割を果たしたのかは大いに疑問のあるところでもあり、教育に政治を持ちこんで民主主義を守るとかいってたびたび政治と対立して教育現場に混乱を来していた。

　もちろん日教組からすれば政府の教育現場への介入に対する当然の抵抗ということになるのだが、なぜか当時野党第一党の社会党（現在の社民党）の衰退消滅にともなって日教組の教員構成率も低下して今ではすっかり存在感がなくなった。

　(2)大企業経営者の組織である経団連の会長は、かっては財界の総理と言われて自民党長期独裁政権時代には既得権益（大企業優先）保護、金権政治の支援者として政治に影響力を誇示してきた。

　日本の経済成長時代をけん引してきたリーダーシップ力のある有能な会長もいたが、長引くデフレ円高時代に有効な経済回復の方法論も打ち出せずに、首相の１年交代が続く政局不安の中でさらに０９年の民主党政権の誕生で政府、政治とは決定的に遠ざけられて疎遠となっていった。

　(3)長引くデフレ円高は、経営者と労働者がかっての利益取り合いの対決姿勢から企業体維持優先のために相互に協力しあう、理解しあう協調意識が高まって、経済協調主義の中で経団連の役割（春闘）、存在もすっかり影が薄くなっている。

　(4)TPP交渉では日本の農産物重要５項目の関税維持を巡って限りなく関税撤廃を求める米国と対立して合意にはほど遠く交渉が続く中、日本政府は「JA解体（scrap of JA）」を含めた農業改革案（報道）をまとめた。

　日本の農業は生産力、開発力、栽培力、味覚力、安全性と高い潜在能力（potentiality）、技術力を持ちながら、これまで食料の国内自給率を高める政府の過保護政策の中で国際競争力を発揮できずにいた。
　コメも政府の生産調整、価格調整の中で成長、自発力、判断力、競争力を抑制されて高い農業自給力をそがれてきた歴史がある。

　(5)ようやく政府は昨年にコメの生産調整（減反）廃止を決めて、農業、農家の自発力、判断力、競争力（competitive power）を高める政策変更を決め、今回のさらにJA組織解体による市場原理導入による競争力育成策を推進する案だ。

　成長戦略にもとづく規制緩和策で企業の農業参入、JAの株式会社化を目指す。本来高い潜在能力を持つ日本農業の競争力強化策により、TPP関税撤廃時代の国際競争力に打ち勝つ農業組織改革（innovation of agriculture）で当然の方向性、時代の要請である。

　(6)日本農業の高い生産力、開発力、栽培力、味覚力、安全性は国際競争力社会においても大きく貢献する原動力（motive power）であることは間違いなく、一定の時間は必要だが費用対効果、価格安定にも寄与して日本農業のあたらしい時代の幕開けとなるはずだ。