政治の検察審査会。 organization of national check

　(1)国会議員は国民が選んだものだから、その人が「とんでもない」議員であれば選んだ国民が「責任」を持って辞めさせなければならない。
　それが次回の選挙まで待てない「ひどい」事態もあるから、何かしら「審判制度」（regime）がいる。

　参院大分選挙区の国会議員の磯崎陽輔首相補佐官が審議中の安保法制案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置であるかどうかを基準にしないといけない。」とか「法的安定性で国民を守れるのか。そんなもんでは守れるわけはない。」（報道）とくり返し発言してきたことが安倍政権の方針に反して辞任要求が強まっていた。

　(2)昨日の安保法制案を審議する参院特別委員会に首相補佐官としては初めて国会参考人招致された磯崎補佐官の質疑が終了し一礼する写真が新聞に掲載されているが、大変申し訳ないが何という厚顔、あつかましさが上目づかいの目にあらわれて失望（despair）した。

　これだけの発言をくり返しながら「軽率な発言」、「誤解」、「極めて不適切」で謝罪しておいて「発言を取り消しおわびをさせていただいた」ことで職務を専念することによって責任を果たしたいでは、完全に選んだ国民をなめきった態度でまともには受け入れられるものではない。

　(3)発言のどこをどう理解すれば法的安定性を否定したものではないと言えるのか、そんな国民に訳のわからない支離滅裂な思考法構造の議員（首相補佐官）は即刻辞任、辞職すべきだ。

　こんな弁明が通ることになれば、何を話しても都合のいい話になって、政治、国会の信頼性、パラダイム（paradigm）が根底から成り立たないことになる。
　昨日の磯崎首相補佐官の国会参考人招致でのデタラメな釈明を見れば早晩に退任はすることになるのは間違いのないところだが、この国民をナメきった政治体質、議員をどうするのかを考えなければならない。

　(4)さすがに安倍内閣支持率は急落（３０％台）をみせているが、それでも与党自民党の支持率は３０％台でようやく２桁１０％に乗った民主党ほかの野党とは大きくかけ離れすぎて、野党には政治改革など期待するまでもない。

　安倍首相が安保法制案を何としても成立させるために６０日ルールも視野に国会を９月２７日まで大幅に期間延長した時に「両刃の剣」と書いたが、その効果は政権ダメージとして次から次へとあらわれてさすがの内閣支持率の低下につながって、それが来年の参院選に影響を及ぼすことになるのは間違いのないところだ。

　(5)ところでこういうデタラメな議員を次回選挙を待たずに罷免する制度（regime)
を考えなければならない。
　一度や二度ならず内閣の方針に反する発言を公然と述べる確信的な首相補佐官を任命者の首相が罷免できないのであれば、選んだ国民が責任を持って罷免する制度が必要だ。

　(6)国会議員にまかせてもラチがあかないから（国民の不幸）、政治にも国民参加の検察審査会のようなチェック機関（organization of national check）があって審査、国民投票（選んだ選挙区審判）で決着をつけることがあってもいいだろう。