何もしないよりはましだ。 this is better than they has nothing to do

　(1)広島（６日）、長崎（９日）への原爆投下７０年を迎えて、ロシア下院議長らが米国の日本への原爆投下を批判して「原爆投下の軍事的な必要性はなかった。米国は裁かれるべきだ」（報道）と発言した。

　もっと早く国際社会からの米国（米軍）原爆投下についての批判、裁定が必要だった。これまでそれを回避して米ロほかが核兵器保有を増大しておいて今さらのロシアによる米国原爆投下の批判では、あまりに政治的で厚顔たけだけしいとしか映らない。

　(2)そのロシアのプーチン大統領はウクライナ関与問題では、自ら核兵器の使用準備をしていたと表明し、ロシアは核保有大国であることを忘れてはならないとばかりに印象づけたのだから、ロシアの都合主義はとても国際社会から信頼、信用を受けるものではないが、それでも７０年目に核保有大国の一方のロシアが米国の原爆投下を批判したことは、遅きに失したとはいえ発言意味のあるものだった。

　ロシア下院議長の発言とはいえロシアは核兵器不使用に責任を持たなければならない。ロシアによるウクライナのクリミア半島併合にEU、米国が批判を強めているが軍事的に介入しているわけでもなく、その事態にあたってロシアが核兵器の使用準備したとなると、一体どんな核兵器使用の「軍事的な必要性」があったのか説明がつかないところだ。

　(3)日本では今夏に予定されていた辺野古沖の埋め立て工事計画を政府は１か月間中止すると発表した。安倍政権が目指す安保法制案を成立させるために９月２７日までの国会会期を大幅に延長したがその間に辺野古沖埋め立て作業での政府と沖縄の対立問題を挟んでおり、会期延長は両刃の剣（double edged sword）でもあった。

　この間に自民党議員らから辺野古移設に反対、阻止する沖縄の言論を抹殺する（２つの新聞はつぶした方がいい）発言や、安保法制案の衆院強行採決で安倍内閣の支持率が３０％台に急落して、最近では首相補佐官の「法的安定性は関係ない。法的安定性で国が守れるのか」発言が続き、社会的批判を浴びている。

　(4)今後、安倍首相の「戦後７０年談話」も控えており、安倍政権には容易ではない事態が待ち受ける。そこで出てきたのが政府からの辺野古埋め立て工事計画の１か月間の中止発表だった。

　これに合わせるかのように翁長知事からのその間の「新たな法的手続きを一切行わない」発言だ。「１か月」がどういう意味を持つものか、中止休戦してみても１か月で事態が好転するはずもない政府と沖縄の深い溝で、その間に安保法制案の審議に目途をつけたい政府の思惑だけだ。

　(5)それでも１か月間は辺野古工事、法的手続きを中止することは意味がある。その間、政府、沖縄と話し合いをしても進展するはずもないが、仮に進展もしないまま１か月後に工事を再開することは政府にとっても相当に抵抗感はある。

　もっと辺野古工事中止期間を延長して本腰を入れて話し合い、努力すべきだし（出来るはずだと）、そういう声が強まることに工事再開の正当な理由を見つけることができるのか。

　(6)国会会期延長、１か月工事中止は問題の先送り、先延ばしで社会的批判を積み込みする機会も増えるということだ。
　これみよがしに国会会期延長、辺野古工事中止休戦してみても、その後継続、再開するとなれば延長、中止の意味がまたまた問われることになるから、ダメージもその分大きくなる。

　(7)ダメージは政府が気にする内閣支持率に確実にあらわれる。