信用の政治と経済取引。 politics and dealings of credence

　(1)安倍首相が中国の抗日戦争勝利７０周年記念式典、パレードが行われる９月３日に訪中する意向が伝えられた時には、何を考えているのかと理不尽（unreasonableness）に思ったが、結局はこの訪中は安保法制案の国会審議を理由に取りやめとなった。

　最後はとってつけたような理由での安倍首相の訪中中止となったが、報道によると日本側からの訪中条件（中国の譲歩）に中国側から色よい返事が届かなかったことが主な原因といわれている。

　(2)いくらなんでも抗日戦争勝利式典にそのアジア植民地支配で今も中国から反省と責任の非難を受けている当事国の日本の首相が、ノコノコと出かけていく訳などできる話ではない。

　安倍首相としてはどんな機会でも中国習主席との首脳会談を実現させて両国の関係改善をはかりたい思惑があってのことなのだろうが、いいように中国の宣伝に使われるだけではかえって日本の政治的無節操が問われることになり、当然の帰結であった。

　(3)その中国では人民元の切り下げが経済減速懸念をさらに加速させて、米国の利上げタイミングが重なって世界同時株安を招いた。
　日本では２万円台で推移していた株価が一気に１万７千円台に下落して、０９年の民主党政権時代の株安に近づいた。

　政府はこれまでの円安株高効果のなかで年金資金を株投資にあてているが、慎重な見通し対応で不測の事態が起きない対策が必要となった。

　(4)そもそも実体のない信用取引き（dealing of credence）の株など興味、関心はないが、その株高効果で経済回復を進めている日本政府、経済なだけに、実体経済のない景気回復の懸念（副作用）、影響が注目される。

　(5)その政治では「若者が政治を変える時」（報道）とのロゴ（logo）が目に付く。選挙参政権（投票）が１８才に引き下げられて、人口比率の高い高年令層に比較して若者の意思、意見の比率を上げて公平化をはかるためには必要な対応であり、これまで政治に無関心層が多かった若者の政治参加で国民と遊離した議院内閣制、野望政治を変えることが期待される。

　(6)今年５月の大阪市の都構想の国民投票は２０才以上の投票対象で実施されてわずかの差で否決されたが、これが１８才以上の市民参加であったならまた違った結果が出た可能性は否定できない。

　若者の将来を決める選択であっただけに、１８才に引き下げての国民投票（他の自治体では実施例）を実施すべきであった。橋下市長としては誤算があったのではないのか。

　(7)現在国会審議中の安保法制案でも高校生が授業で賛否を問う模擬投票を実施しているが、まだ直接意思、意見を政策に反映させることはできない。
　来年夏の参院選からは１８才以上の若者が正式の権利としての投票で政治、政策に意思、意見を反映できるようになるのだ。
　若者が政治を変える時代だ。