東京裁判の検証機関。 organ of verification of tokyo trial

　(1)安倍首相の思想、信条に近い自民党政調会長が東京裁判やGHQによる戦後占領政策を検証（verification）するという話題があってその後しばらくは音沙汰もなかったが、安倍首相の「戦後７０年談話」の発表にあわせて検証のための党内機関を発足（報道）させることになった。

　日本はこれまで世界大戦の分析、検証、評価（appraisal）を行ってこずに、思想、信条によって旧日本軍のアジア植民地占領支配、世界大戦参戦についても都合のいい自説がまかり通って、安倍首相は一時「侵略」について国際法上の定義などないとアジア植民地占領支配の政治的事情、理由について理解を示すかのような発言もあった（後に修正）。

　(2)今回の自民党機関による東京裁判などの検証は安倍首相の「戦後７０年談話」にあわせたもので、安倍首相の従来の戦後体制の見直し、否定観につながるなかでの検証の意味合いが強いものと懸念される。

　世界大戦の分析、検証、評価の必要性はアジア植民地占領支配、世界大戦参戦に至った経緯、歴史、背景、反省のうえにたって、二度とくり返してはならない教訓とすべきものであり、政策当事者の「政治（政治家）」がこれを行ってはもともとダメなことだった。

　(3)安倍首相に近い政権自民党政治家がその思想、信条、理念にとらわれて検証することに目的の恣意性が避けられずに客観的評価としての意義を欠くものだ。
　安倍首相もかって歴史検証は専門家（歴史学者）にまかせるものだという趣旨のことを話しており（多分に見せかけ論的なところがある、本当のところは自分の主観論で主張したいところだ）、そうすべきだ。

　(4)日本の今の政治事情は国会を長期会期延長して、憲法学者、国民の多くが違憲と考える安保法制案の成立を目指しており、安倍首相の思想、信条、理念に近い自民党政治家がこの時期に東京裁判などの検証を行うとなると、歴史評価として偏向、誤解、懸念、危惧を与えることが考えられる。

　自民党内からも「（検証機関は）相当気をつけないと誤解を招く。『東京裁判の検証』だけが独り歩きするとまずい」（報道）との警戒感もある。
　安倍首相の理念に近い私的諮問機関ではあったが「２１世紀構想懇談会」のようなもっと幅広い専門家、国民が参加する第３者検証機関で歴史評価をすべきだ。

　(5)そういうアジア植民地占領支配、世界大戦の歴史評価があって、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使が国の理念、政策としてふさわしいのか、妥当なのか比較論としてよく考えることができるものだ。

　安倍首相が主張するように相手国に侵略する気持ちを起こさせないための集団的自衛権の行使とすることが、別の攻撃的副作用（harmful aftereffects）を国際政治、外交に及ぼさないのか、安倍首相は中国の軍事力増強、南シナ、東シナ海進出が日本を取り巻く安全環境を変えていると主張するが、その一因に安倍首相の思想、信条も影響しているのは間違いのないところだ。

　(6)安倍首相に近い自民党政治家による東京裁判ほかの検証が主観的に日本の国際的立場を偏向することにつながる懸念がある。