人と公約の投票権。 right of vote against the personality and a public promise

　(1)近年は特に選挙無関心層が増えて投票率が伸びない。今回の参院選から投票権が１８才までに引き下げられてその有権者層が２４０万人といわれてどうでるのか注目される。

　今月３日に選挙日程でまず最初の１８才投票選挙となった福岡県内市長選では１９、１８才有権者の投票率が３０％台となって、全体５０％台を大きく下回った。

　(2)投票率の低下は政治への無関心、あきらめが大きい。今回の参院選でも選挙前には参院の改憲勢力３分の２以上獲得なるのかが焦点となったが、安倍自民党、与党は改憲アレルギーの残る国民の反発を懸念してか経済政策一辺倒で改憲問題を語らずに、野党は一斉に与党の争点隠しとして批難している。

　相手が何を語ろうと語らないと国民に政策、課題、問題を訴えることが選挙では大切で、野党のいう与党の争点隠し批難は自民党１強時代の中ですでに野党の力不足を実感させるだけのものにしか映らないものだった。

　(3)国会審議にしても、予算委員会にしても、党首討論にしてもどれもが議論がかみあわずにそれぞれの主張が平行線に終わり空虚な政治の現実を露呈している。これを見せられて政治に関心を持てといわれても土台無理な話だ。

　いつの時代でもこういう政治を見せつけられる、期待に応えられない政治家が悪いのか、こういう政治家しか選べない国民有権者が悪いのかの堂々巡りだ。

　(4)こうして選挙の無関心と合わせて「あきらめ」もある。１票が政治を変えるというのはそのとおりだが、１票の積み重ねが政治勢力を形づくるもので、しかし１票で政治が変わることもないのが議会制民主主義政治の現実でもある。

　投票しても何も変わらなければ政治へのあきらめが強くなる。

　(5)投票しないことも意思表示といわれて、近年はこの層が過半数近くを占める。しかし選挙制度としては無投票者（率）の意思を評価する方法論になっていないので、結局は無投票層は優勢に選挙を進める政権なり政党に有利に働く構図になっている。

　(6)国民の総意をより反映する選挙投票方法論に変える必要がある。現在は「当選者」（personality）を選ぶ選挙になっているが、これに選挙前の各党の「公約」（public promise）を義務付けて有権者は各党の公約にも判断投票する。

　世論調査と同じ構図だが、対象項目が各党の「選挙公約」であること、「すべての国民有権者」が権利として判断投票することで責任の範囲がまったく異なるものだ。
　
　(7)その中にこれだけはやってほしくはない反対項目（選挙前公募）も入れて、国民有権者がそれぞれに判断投票して上位比率項目は政権与党に対策、対応を責任づけることとする。国民主権制度としては当然の権利、要求だ。

　候補者には投票したくなくても、政策、課題には投票したい有権者もいるのではないのか。投票率低下、無投票埋没の中での考えどころだ。