低開発経済国の支援がテロ対策。terroristic counterplot to support a low economic exploitation

　(1)先月２８日に中東トルコのイスタンブールの国際空港が武装したテロリストに狙われて３０数人の犠牲者を出したばかりだというのに、今度はバングラデシュのダッカのレストランが武装テロ集団に襲われて日本人現地勤務者が人質になって２０人が犠牲になった。

　日本人犠牲者は７人ですべてＪＩＣＡ（国際協力機構）の事業協力でバングラデシュで働く関係者だった。

　(2)イスタンブールテロ事件ではＩＳ関与がはっきりしないが、ダッカテロ事件ではＩＳが犯行声明を出した（報道）。中東シリア、イラン内戦への米国、ロシアなどによるＩＳ拠点空爆により勢力を縮小させられている（報道）ＩＳが、かねてから勢力影響力を伸ばしていたアジアを狙ったテロ事件だ。

　ＩＳがテロ攻撃の標的をアジアに向けたとも見られて、日本としてもかってＩＳが日本を攻撃標的と言明していたこともあり、状況はこれまでのように遠く中東、ヨーロッパのテロ問題とばかり見ていられるものではない兆候として受け取られるものだ。

　(3)しかしいづれもイスタンブールが標的が国際空港であり、ダッカはレストランというソフトターゲットといわれる一般市民が多く集まる場所が標的となっており、国の手の打ちようもない痛いところをあえて突くという姑息で卑劣な大義もないテロ事件だ。

　イスラム過激組織はこれまでは米国など西側主要国が軍事関与してきた中東、アジア諸国での内戦、紛争地帯に介入して、米国などの軍事支配に対抗する大義の中で存在感を示してきた。

　(4)ＩＳはイラク内戦での米軍撤退のあとに乗じて支配地域を拡大して、内戦の混迷が続く隣国のシリアにも勢力を拡大して、この地域にイスラム国家を建設する大義を掲げて国際テロを主導してきた。

　米国キリスト教国とイランイスラム宗教国との中東対立は、石油天然資源の確保という実利のもとで長らく対立関係が続いてきた。

　(5)米国では覇権主義国家として中東、アジアでの軍事支配を強めてきていたが、多くの米国若者が犠牲になる中で米国社会ではえん戦気分も高まり、さらに近年の米国内でのシェールガス大量発掘により石油天然資源の輸出国に変貌して、中東、アジアへの軍事支配関与の必要性も後退してきたこともあって、オバマ大統領は中東からの米軍関与撤退の方針を打ち出して実施してきた。

　(6)これがＩＳなどイスラム過激テロ組織の勢力拡大をもたらしたともいわれて、今日のフランス・パリ、ベルギーなどのＩＳがらみの一般市民、ソフトターゲットを狙った過激テロ事件の増加を招いているともいわれている。

　トルコでは昨年に１００人以上が犠牲になるテロ事件も起きており、先月末にも３０数人の犠牲者を出すテロ事件の惨事を招いて、国内のテロ対策（terroristic counterplot）、警備体制が十分なのか疑問に感じていたが、中東とヨーロッパをつなぐ交通の要衝で国際民族都市となれば一般市民に混じって一般市民が多く集まる場所を標的としたテロ攻撃に対しては万全策はないのも致し方のないところだ。

　(7)バングラデシュが最貧国で低開発経済国（low economic exploitation state）であり、政治、経済不安定社会がＩＳに狙われた。
　日本もＪＩＣＡでバングラデシュなど低開発経済国の国際支援をしているが、このテロ事件で支援後退することはテロ組織の思うツボであり、国際社会、世界をあげての低開発経済国の支援体制強化こそがテロ対策だ。