(1)本来自由で自主的な経済活動、企業活動に安倍政権は積極的に関与し続けている。アベノミクスで円安株高効果を生んで、企業業績の自然回復（株高利益）をもたらして、その効果を織り込んでの企業の賃上げ要請を政府、経済人（労使）会合で示して賃上げ率の多少はあっても３年連続で賃上げを実現してきた。
企業活動は利益、利潤追求の経済活動だから、内部留保をできるだけ蓄えて将来の成長企業力に投資していくというのが経営原理だから、将来にわたって負担増を強いられる人件費高騰、賃上げには慎重になる。
ボーナスなど一時金対応でその都度業績効果に合わせて比較対応するのが常とう手段だ。
(2)安倍政権が官邸主導で企業の賃上げを進めたのは経済原理からいえばあってはならないことだが、それなりの効果はあった。ところが労働形態が企業が業績効果の多少に合わせて調整のきく非正規雇用が増えて、正規雇用との賃金格差の開きが社会問題になると、安倍政権は同一労働同一賃金の理念を打ち出して、労働力の賃金公平格差是正に乗り出した。
(3)世界的にみても低い水準の日本の最低賃金（時給）を安倍政権は２０年に１０００円に上げる方針を打ち出して、これも安倍政権、官邸主導で２０１６年度に最低賃金（the lowest wages）を３％（２４円）引き上げることで決着した。
これまでの最大の引き上げ幅（報道）だ。人件費高騰、賃上げには将来の企業成長のための担保に慎重な経済界、企業側だが、そのために蓄えた全内部留保は数百兆円ともいわれてこれらを賃上げ、最低賃金の引き上げで企業側に支出負担を求めたのは安倍政権の「使い道」があるということだ。
(4)ただし、本来自由で自主的な経済、企業活動を政府、官邸主導で関与することは当然のように経済、企業活動にひずに、歪（ゆが）みをもたらす。
安倍政権は法人税減税で企業経営に便宜を与えて、さらに非正規雇用の契約年限を取り除く企業側に柔軟な雇用制度の法改正を進めて、これに対して経済界、企業側は政府、官邸の意向に従うだけという政経ゆ着、利権構造（formation of monopoly of right by government and economic activity）をつくりだしている。
(5)安倍政権の経済政策は大企業優先にその業績効果、利益、利潤を地方、中小企業、国民に回す古い経済方式であり、これまでの賃上げ効果、最低賃金の引き上げ（３％）などは中小企業（今年１．１％ＵＰ）にとっては格差も大きく経営圧迫の要因であり、それを救済する政策はみられない弱者負担のしわ寄せ、押しつけである。
アベノミクス効果は結局は政府と大企業のゆ着構造、利権構造であって、日本経済、国民生活への波及効果は「限定的」であり、安倍政権４年目にして当初の日銀１５年物価目標２％達成は遠く叶わずに、消費動向は低迷して、１７年４月の消費税１０％引き上げは２年半先送りするという経済の「曲がり角」を迎えている。
(6)安倍政権の経済、企業活動への官邸主導関与は、経済、企業活動の自由で自主的、闊達なダイナミズム（dynamism）を奪っているのでしかない。
経済、企業活動の将来にとって、極めてマイナス要因となっていく。まるで過保護農業の道を辿（たど）るようにだ。
企業活動は利益、利潤追求の経済活動だから、内部留保をできるだけ蓄えて将来の成長企業力に投資していくというのが経営原理だから、将来にわたって負担増を強いられる人件費高騰、賃上げには慎重になる。
ボーナスなど一時金対応でその都度業績効果に合わせて比較対応するのが常とう手段だ。
(2)安倍政権が官邸主導で企業の賃上げを進めたのは経済原理からいえばあってはならないことだが、それなりの効果はあった。ところが労働形態が企業が業績効果の多少に合わせて調整のきく非正規雇用が増えて、正規雇用との賃金格差の開きが社会問題になると、安倍政権は同一労働同一賃金の理念を打ち出して、労働力の賃金公平格差是正に乗り出した。
(3)世界的にみても低い水準の日本の最低賃金（時給）を安倍政権は２０年に１０００円に上げる方針を打ち出して、これも安倍政権、官邸主導で２０１６年度に最低賃金（the lowest wages）を３％（２４円）引き上げることで決着した。
これまでの最大の引き上げ幅（報道）だ。人件費高騰、賃上げには将来の企業成長のための担保に慎重な経済界、企業側だが、そのために蓄えた全内部留保は数百兆円ともいわれてこれらを賃上げ、最低賃金の引き上げで企業側に支出負担を求めたのは安倍政権の「使い道」があるということだ。
(4)ただし、本来自由で自主的な経済、企業活動を政府、官邸主導で関与することは当然のように経済、企業活動にひずに、歪（ゆが）みをもたらす。
安倍政権は法人税減税で企業経営に便宜を与えて、さらに非正規雇用の契約年限を取り除く企業側に柔軟な雇用制度の法改正を進めて、これに対して経済界、企業側は政府、官邸の意向に従うだけという政経ゆ着、利権構造（formation of monopoly of right by government and economic activity）をつくりだしている。
(5)安倍政権の経済政策は大企業優先にその業績効果、利益、利潤を地方、中小企業、国民に回す古い経済方式であり、これまでの賃上げ効果、最低賃金の引き上げ（３％）などは中小企業（今年１．１％ＵＰ）にとっては格差も大きく経営圧迫の要因であり、それを救済する政策はみられない弱者負担のしわ寄せ、押しつけである。
アベノミクス効果は結局は政府と大企業のゆ着構造、利権構造であって、日本経済、国民生活への波及効果は「限定的」であり、安倍政権４年目にして当初の日銀１５年物価目標２％達成は遠く叶わずに、消費動向は低迷して、１７年４月の消費税１０％引き上げは２年半先送りするという経済の「曲がり角」を迎えている。
(6)安倍政権の経済、企業活動への官邸主導関与は、経済、企業活動の自由で自主的、闊達なダイナミズム（dynamism）を奪っているのでしかない。
経済、企業活動の将来にとって、極めてマイナス要因となっていく。まるで過保護農業の道を辿（たど）るようにだ。
