(1)米国二大政党政治は民主党が先進的自由主義（liberalism）で共和党は保守的保護主義（conservatism）といわれて、これまでもほぼ交互に政権に着いてきた。
民主党オバマ政権が２期８年にわたって政権を担っているが、中東からの米軍撤退政策が弱腰外交と見られて、米国内には時代逆行、時代錯誤の「強い米国」復活待望論も根強い。
移民勢力も増えて政治的影響力を持ち、将来的に米国内で白人層が少数派に転じるともいわれて、それへの危機感が移民規制政策の共和党トランプ候補への白人層中心に支持につながっているともいわれている。
(2)これはまた米国二大政党政治、既成政治への批判ともなって第３政治勢力の台頭にもつながっており、これまで著名実業家として活動していた既成政治に無縁のトランプ候補への高い支持にもつながっているとも考えられる。
一方でこの社会現象、風潮は、今日的人種差別問題の警察対黒人の銃による攻撃報復社会問題を加速させているようにも思う。
(3)現在開催されている米国共和党全国大会でトランプ候補が大統領選候補者として正式に指名された。
一時過激な発言、政策から共和党本部の中にもトランプ降ろしの動きもあったが同予備選代議員過半数獲得の結果を受けて、共和党の政策綱領はトランプ候補がこれまで主張してきた移民規制政策、メキシコ国境沿いの壁建設、米国第一主義のＴＰＰ交渉の見直し（文言削除）など超保守主義、保護主義政策が綱領として掲げられて、本当にこのまま１１月の大統領選を戦う気構えを示した。
(4)各種米国内世論調査集計では共和党トランプ候補（４１．１％）が民主党ヒラリー・クリントン候補（４３．８％）と接戦になっており、現在のところではトランプ候補の超保守主義、保護主義が勢いを持続している。
米国大統領選は選挙資金収支に制限はなく、選挙資金をどれだけ集め確保しているかは選挙を有利に進めるバロメーターともいわれて、報道によるとヒラリー・クリントン候補陣営は２億８８００万ドル（約３０６億円）を集め、富豪のトランプ候補は９０００万ドル（その内５０００万ドルは自腹ー報道）と大きく水をあけられている。
(5)今回大統領選での民主党と共和党の組織稼働力に差があり、それは共和党本部とも確執のあるトランプ候補の弱点でもあり、現在は両陣営互角の支持率を見せているがこれから１１月の大統領選に向けた資金力、集金力、組織力が支持影響力の差を見せていくのではないのか。
(6)米国大統領選での政策綱領はそう重要でもない、実施されないことも多い（報道）といわれて、トランプ候補の超保守主義、保護主義政策がそのまま米国の政治政策になるのかはわからないところが現在のあたりかまわずのトランプ現象（trump phenomenon）を生みだしているともいえる。
現在でも、どちらがより大統領として「ふさわしくない」かの争いともいわれて、米国政治社会の自己否定の停滞は大いに考えさせられる。
(7)米国社会は外から見ても異常な気配に覆われて、深刻さを増しているように見える。大統領予備選でのトランプ候補の移民排斥主張など超保守的な過激発言が支持を集めて、そう社会変化していったのか、そういう社会的土壌、風潮があってトランプ過激発言が支持をひろげて加速していったのか、慎重な見極めがこれからの世界政治に必要だ。
民主党オバマ政権が２期８年にわたって政権を担っているが、中東からの米軍撤退政策が弱腰外交と見られて、米国内には時代逆行、時代錯誤の「強い米国」復活待望論も根強い。
移民勢力も増えて政治的影響力を持ち、将来的に米国内で白人層が少数派に転じるともいわれて、それへの危機感が移民規制政策の共和党トランプ候補への白人層中心に支持につながっているともいわれている。
(2)これはまた米国二大政党政治、既成政治への批判ともなって第３政治勢力の台頭にもつながっており、これまで著名実業家として活動していた既成政治に無縁のトランプ候補への高い支持にもつながっているとも考えられる。
一方でこの社会現象、風潮は、今日的人種差別問題の警察対黒人の銃による攻撃報復社会問題を加速させているようにも思う。
(3)現在開催されている米国共和党全国大会でトランプ候補が大統領選候補者として正式に指名された。
一時過激な発言、政策から共和党本部の中にもトランプ降ろしの動きもあったが同予備選代議員過半数獲得の結果を受けて、共和党の政策綱領はトランプ候補がこれまで主張してきた移民規制政策、メキシコ国境沿いの壁建設、米国第一主義のＴＰＰ交渉の見直し（文言削除）など超保守主義、保護主義政策が綱領として掲げられて、本当にこのまま１１月の大統領選を戦う気構えを示した。
(4)各種米国内世論調査集計では共和党トランプ候補（４１．１％）が民主党ヒラリー・クリントン候補（４３．８％）と接戦になっており、現在のところではトランプ候補の超保守主義、保護主義が勢いを持続している。
米国大統領選は選挙資金収支に制限はなく、選挙資金をどれだけ集め確保しているかは選挙を有利に進めるバロメーターともいわれて、報道によるとヒラリー・クリントン候補陣営は２億８８００万ドル（約３０６億円）を集め、富豪のトランプ候補は９０００万ドル（その内５０００万ドルは自腹ー報道）と大きく水をあけられている。
(5)今回大統領選での民主党と共和党の組織稼働力に差があり、それは共和党本部とも確執のあるトランプ候補の弱点でもあり、現在は両陣営互角の支持率を見せているがこれから１１月の大統領選に向けた資金力、集金力、組織力が支持影響力の差を見せていくのではないのか。
(6)米国大統領選での政策綱領はそう重要でもない、実施されないことも多い（報道）といわれて、トランプ候補の超保守主義、保護主義政策がそのまま米国の政治政策になるのかはわからないところが現在のあたりかまわずのトランプ現象（trump phenomenon）を生みだしているともいえる。
現在でも、どちらがより大統領として「ふさわしくない」かの争いともいわれて、米国政治社会の自己否定の停滞は大いに考えさせられる。
(7)米国社会は外から見ても異常な気配に覆われて、深刻さを増しているように見える。大統領予備選でのトランプ候補の移民排斥主張など超保守的な過激発言が支持を集めて、そう社会変化していったのか、そういう社会的土壌、風潮があってトランプ過激発言が支持をひろげて加速していったのか、慎重な見極めがこれからの世界政治に必要だ。
