理論と実体の経済。 theory and practice of economy

　(1)英国経済学者のトマ・ピケティさんが数年前に２１世紀の資本という経済専門書を刊行してなぜか専門書としては異例の売り上げを記録した。教員研究としての膨大な経済データをもとに資本主義経済社会を分析、解析した分厚いもので、印象に残っているのが世界経済は格差解消が急務の課題で世界が共通して富裕層に高い税額を課す必要性を説いていたことだ。

　(2)日本では安倍政権が大胆な金融緩和策で円安株高効果を生んで大企業中心に業績回復をもたらして、このアベノミクスを発展、推進するために法人税減税策を取って企業優遇の経済政策を取っていた頃だ。

　大企業中心に業績効果の高い経済政策を推進して、大企業の利益、利潤を地方、中小企業、国民に回す（trickle down）という考えで、格差社会を是認する政策だ。
　民主党オバマ大統領の米国ではむしろトマ・ピケティさんの唱える富裕層への課税強化政策を目指していたが、こちらも共和党優勢の議会の抵抗を受けて実現はむずかしいようだ。

　(3)安倍首相は日銀総裁にリフレ派の黒田東彦さんを起用してリフレ経済理論にもとづく大胆な金融緩和策を導入して、一時は円安株高効果による企業業績回復を生んだ。
　しかし円安は輸入材料の高騰を招いて消費動向が上向かずに、ＥＵ国の金融財政破たん、不安定に中国経済の減退で円高株安に転化して、黒田日銀総裁がデフレ脱却を目指す物価目標２％上昇は達成時期の先送り、先送りで実現はむずかしい経済情勢のままだ。

　(4)経済は「生き物」といわれて、経済理論（theoretic economy）の実践だけでは目標を達成することはむずかしい。純粋な経済学というのはそれだけでは国家、社会ではなかなか機能しない。
　トマ・ピケティさんの唱える格差解消社会、富裕層への課税強化はよく理解できるが、政治、社会は相互に利益を共有、供与する大企業、富裕層優遇に向いて、むしろ格差拡大社会を招いているのが現実だ。

　経済理論の中には実現のための政治的色彩論も必要で、経済理論だけで実体経済（practical economy）が動くものでもない。

　(5)経済は米ソ冷戦時代の思想対立の中で民主主義自由経済と共産主義統制計画経済が覇権を争っていたが、自由貿易経済の経済成長社会が産業構造改革を進めて躍進して、低成長平等分配社会の統制計画経済が衰退を招いたのは当然の結果だった。

　中国やロシアなど一党独裁共産社会主義国家は自由経済理論も取り入れて、広大な国土、人口、市場で独自の経済成長力を強めて、中国はＧＤＰ世界第２位の経済国になっている。

　(6)政治形態が影響力を持つ経済理論だ。経済はグローバル化が進み、世界のどこかの経済圏、地域が不安定になってもその影響が世界同時派生してくる時代だ。
　それを調整するためのＧ７でありＧ２０であるが、こちらは政治的色彩の都合でなかなか有効には機能していない。

　経済理論だけでは実体経済は機能しないのだから、人口問題もあり、それぞれが支え合う生活観、生活仕様論が必要だ。格差是正、解消が経済原論だ。