議論５１％賛成。 it approves to argument by 51% in nations

　(1)メディアの直近の世論調査で憲法改正の議論を進めることに５１％が賛成して（it approves to argument by 51% in nations）、過半数を占めた。
　今回の参院選で改憲勢力で３分の２以上の議席を確保したことで、衆院与党の３分の２以上と合わせて憲法改正を発議できることになって、それに意欲を示している安倍首相の動向もあり、国民の中にも議論賛成層が増えたということだ。

　終戦により米軍占領下で発布された日本国憲法は、再び国家的戦争を考えない第９条で戦力を保持せずに交戦権を有しない平和憲法として、戦後７０年を経済復興、高度経済成長中心社会の中で見直すことがタブー（taboo）視されて国民の総意ともなってきた。

　(2)その間にＧＤＰ世界第２位（現在第３位）の経済立国となって一定の国家目標、役割を果たすと、自民党保守政権の中でも今度は彼らのいう米軍押し付け憲法の見直し、自主憲法制定による戦後政治体制からの脱却、本格的な自主主権の回復、確立による独立体制を目指すという民族主義的保守思想が台頭してくる。

　安倍首相、政権が憲法改正を目指して、まず憲法解釈の変更という手法で集団的自衛権の行使を容認して、国防、自衛の専守防衛論から同盟国に協力して海外の戦闘地域に出向いての同盟利益を守る防衛政策の大転換を進めた。

　(3)さすがにここまで国会論議を通して一内閣による憲法解釈の逸脱を見せられては、憲法改正に反対する意見が国民の過半数を占めた。今回の参院選では安倍首相、与党は憲法改正問題は封印して経済政策に特化して、自民党１強時代を背景にして改憲勢力で３分の２以上の議席を獲得してさっそく安倍首相は国会の憲法審査会での憲法改正論議を進める意向を示していた。

　これまでの国民の意思、意向からすれば、憲法改正問題の議論開始には反対の意向（taboo）が強いと思われていたが、冒頭のように直近で５１％の過半数が議論を進めることに賛成している。

　(4)中国の尖閣諸島を巡る領有権問題でのひん繁な領海、領空侵犯による軍事的圧力、さらに南シナ海での埋め立て領域化を見て、国民が脅威を感じていること以上に、国内的環境、問題、影響があるように思う。

　安倍首相は参院選で憲法改正論議を封印して、それまでの憲法改正論議でも具体的にどこをどう変えたいのかを示さずに、戦後政治体制からの脱却（自主憲法制定）を目指す憲法改正論議を主張して、専門家からは現行憲法のわかりにくさ解消の必要性も指摘されて憲法改正を論議すること自体は必然的な雰囲気をつくり出している。

　これに最近は天皇の生前退位問題が注目を集めてこれに国民的理解もあり、皇室典範ないしは憲法改正の必要性も出てきて国内的に国民の間に憲法改正の議論を進める環境が整ってきたという理解の冒頭の５１％と考える。

　(5)安倍首相にとっては天皇の生前退位問題は、趣旨的には本人は継承してきた天皇制の歴史を尊重して反対の意向といわれているが、渡りに船というべき憲法改正論議に追い風となったのではないのか。

　同世論調査でも第９条の改正について「自衛隊の役割や限界を明記すべき」が３８％、「改正には反対だ」３９％と二分しており、議論を進める国民的環境が整ってきていることを示している。

　(6)小市民的国民性、意識（the petite bourgeoisie）が強くなっており、ごく身近な生活、経済、景気への関心が高く、さらに中国、北朝鮮などの外的要因の圧力に対して保守的思考が強くなっている国民性の変化も十分考えられる「５１％」だ。