(1)第４次安倍内閣が発足した。ただ長ければいいというものでもないが、第３次内閣からわずか数か月、第４次内閣を編成するのは吉田内閣に次ぐ戦後２人目といわれる。
大臣は全て再任されたが、本日の紙面ではていねいに全大臣の写真つきプロフィルが再掲載されていたが、これは紙面のムダというものだ。
安倍首相が今回掲げるのは「人づくり革命」（教育無償化）、「生産性革命」（中小企業の設備投資支援）で、「革命」言葉だけがひとり歩きしている目先を変える論法だ。
(2)「働き方改革」はどうなったのか、本来の企業の取り組みが進んでいることもあり、「改革」では色あせるとみての意味ほどでもない中身の「革命」色で気を引く気らしい。
２０１７年度上半期（４～９月）の税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で２０年ぶりの高水準（報道）となった。「給与や株式配当が伸び」て所得税が５．５％増えたことが要因で、大企業、富裕層が支える安倍政権の経済政策、アベノミクスが鮮明だ。
(3)安倍首相は今回の総選挙での大勝を受けて、経済界に来年度３％賃上げを要請しており、所得税収入のさらなる増大で国の財政収入が増える効果を狙ったものだ。
安倍首相が示していた大企業の業績回復効果が地方、中小企業、国民生活に回るトリクルダウン（trickle down）ではなくて、大企業、富裕層の収入増の経済政策が国の収入（税収）に回り増やすという天井サイクルでその下辺の地方、中小企業、国民生活には効果、恩恵のないものだ。
(4)アベノミクスの本質が鮮明になってきて、税収が増えた分の使途にもよるがアベノミクスの限界、目的外効果がはっきりしてきた。
国民全体には賃上げ効果ほどの生活向上感はなく消費行動にはつながらずに、政府、日銀の物価上昇目標２％達成はほど遠く（所得税、法人税の税収増で物価をあげて企業の業績回復の必要性もなくなってきている）、１９年１０月の消費税１０％引き上げで国民全体からさらに税収増をはかろうという国の財政目算だ。
(5)経済政策、社会政策は格差解消が求められているが、それに逆行する安倍政権の大企業、富裕層優遇政策だ。これらの国の税収増は本来の財政赤字補てんではなくて教育無償化に割り当てられるということだが、これも国民全体への恩恵にはならないという指摘もある。
すでに政府は大学授業料無償化では、特定大学に限って適用するという考えも聞かれて大学教育の政治介入、選別につながるもので、これでは教育の自由の競争原理、精神に反するものだ。
(6)小泉進次郎議員は今回の総選挙戦を通じて国民の間に安倍首相への「飽き」がみられると表現していたが、安倍政権のアベノミクスをはじめ政策に行き詰まりがみられて、第４次安倍内閣の「人づくり革命」、「生産性革命」も中身は革命言葉ほどの気力の感じられるものではなくて、結局は２０２０年東京五輪、憲法改正に集約される安倍首相の行く末（the time to come of premier abe）だ。
大臣は全て再任されたが、本日の紙面ではていねいに全大臣の写真つきプロフィルが再掲載されていたが、これは紙面のムダというものだ。
安倍首相が今回掲げるのは「人づくり革命」（教育無償化）、「生産性革命」（中小企業の設備投資支援）で、「革命」言葉だけがひとり歩きしている目先を変える論法だ。
(2)「働き方改革」はどうなったのか、本来の企業の取り組みが進んでいることもあり、「改革」では色あせるとみての意味ほどでもない中身の「革命」色で気を引く気らしい。
２０１７年度上半期（４～９月）の税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で２０年ぶりの高水準（報道）となった。「給与や株式配当が伸び」て所得税が５．５％増えたことが要因で、大企業、富裕層が支える安倍政権の経済政策、アベノミクスが鮮明だ。
(3)安倍首相は今回の総選挙での大勝を受けて、経済界に来年度３％賃上げを要請しており、所得税収入のさらなる増大で国の財政収入が増える効果を狙ったものだ。
安倍首相が示していた大企業の業績回復効果が地方、中小企業、国民生活に回るトリクルダウン（trickle down）ではなくて、大企業、富裕層の収入増の経済政策が国の収入（税収）に回り増やすという天井サイクルでその下辺の地方、中小企業、国民生活には効果、恩恵のないものだ。
(4)アベノミクスの本質が鮮明になってきて、税収が増えた分の使途にもよるがアベノミクスの限界、目的外効果がはっきりしてきた。
国民全体には賃上げ効果ほどの生活向上感はなく消費行動にはつながらずに、政府、日銀の物価上昇目標２％達成はほど遠く（所得税、法人税の税収増で物価をあげて企業の業績回復の必要性もなくなってきている）、１９年１０月の消費税１０％引き上げで国民全体からさらに税収増をはかろうという国の財政目算だ。
(5)経済政策、社会政策は格差解消が求められているが、それに逆行する安倍政権の大企業、富裕層優遇政策だ。これらの国の税収増は本来の財政赤字補てんではなくて教育無償化に割り当てられるということだが、これも国民全体への恩恵にはならないという指摘もある。
すでに政府は大学授業料無償化では、特定大学に限って適用するという考えも聞かれて大学教育の政治介入、選別につながるもので、これでは教育の自由の競争原理、精神に反するものだ。
(6)小泉進次郎議員は今回の総選挙戦を通じて国民の間に安倍首相への「飽き」がみられると表現していたが、安倍政権のアベノミクスをはじめ政策に行き詰まりがみられて、第４次安倍内閣の「人づくり革命」、「生産性革命」も中身は革命言葉ほどの気力の感じられるものではなくて、結局は２０２０年東京五輪、憲法改正に集約される安倍首相の行く末（the time to come of premier abe）だ。
