日本の核保有論。 theory of a nuclear weapon holdings in japan

　(1)さして話題にもならなかったが、次期自民党総裁選出馬に意欲を示す石破茂議員が日本周辺にも核兵器を持つ国がある以上、日本も核兵器を製造する技術力は持っておくべきだ（趣旨発言報道）との発言があった。

　これまで自民党内一部には核兵器保有論（theory of a nuclear weapon holdings）を主張する意見もあり、この延長線上の主張のようにも思える。話の概要からして核には核をの力の外交を示すもので、あきらかに憲法第９条の戦力を保持せず交戦権を有しない規定、精神に反する考えであり意図がわからない。

　(2)北朝鮮がこれまで何度も日本上空を超えてミサイルを太平洋側に発射して日本、米国を挑発、威かくする行動をとってきて、これに対して政府は効果のわからない迎撃体制は敷いても北朝鮮からの挑発、威かく行動を止める有効な手段、対応策を実行できないことに対しての石破茂議員の発言とも考えられる。

　トランプ大統領は北朝鮮のミサイル、核実験による挑発、威かくに対して米軍空母群を日本海側に派遣して、軍事行動の可能性を示唆している。エスカレートする朝鮮半島の緊張、危険性が高まることに対しては、国際社会からは軍事的衝突の危険性について危惧する懸念が強まっている。

　(3)石破議員の発言はこの国際社会の懸念にも反するトランプ大統領の強硬、強圧意見の同類のものであり、まして唯一の戦争による被爆国日本の立場、主張からは相容れないものであり、アジア近隣諸国の反発、懸念を招くことも考えられる。

　もちろん石破議員は核兵器を製造保有するとまでは言及していないが、製造する技術力は持っておくべきだとの発言は製造保有につながる同じレベルの発言であり、あいまいにしていることがパラドックス（paradox）として何を言いたいのかわからない不安を与えるものだ。

　(4)次期自民党総裁選出馬を目指す石破議員の発言であることが一掃不安を増すものであり、核兵器を保有する周辺国の一層の攻撃性を高める口実、逆効果となるものだ。
　日本は国連の１２０以上の国、地域が締結した核兵器禁止条約にも米国など核保有国と同じく参加せずに米国追随政策を取っている。

　トランプ大統領は大統領選中に日本に対して米軍基地経費負担増が出来なければ米軍を撤退させるとして、その後の日本防衛に核兵器保有を容認する無責任な発言もあり、これに沿った無責任な発言ともいえる。

　(5)日本は憲法上の制約から日米安保条約による米国の核の傘のもとに共同して安全保障政策を実施しており、安倍首相の目指す軍備、軍事力増強方針と同じく石破議員の核兵器製造技術力確保の発言は憲法、国の安全保障政策の方針、方向性とは相容れない筋違いのものだ。