詭弁。 sophism

　(1)森友学園小学校新設用地払い下げ問題は、森友学園側との交渉の音声データの存在を財務省が認めて、これまで一貫して価格交渉はしなかったという政府答弁とのくい違いがはっきりして、これにもとづいて答弁してきた安倍首相の責任も問われる事態になった。

　価格交渉の音声データを認めた政府は、これまで価格について話をしたことがないという答弁は最終価格決定のことであり、途中はいろいろあった趣旨の答弁説明をしてみせた。

　(2)野党質問者からは「詭弁もいいかげんにしてほしい。」と指摘され、ようやく「現時点で振り返ると必ずしも適当でない、不適切ということがある。」（報道）と政府は認めた。

　価格交渉が事前にあったのか、なかったのかの前提が崩れたのだから、森友学園問題の政府対応に不適切な判断があったことは否定できずに、安倍首相も適切な値段だったという答弁は信用性を欠くことになる。

　(3)安倍首相はこれに対して「国有地を適切な価格で売買している、と信頼しているということだ。私が調べて『適切だ』と言ったわけではない」（報道）と政府機関に責任を転嫁してみせた。

　政府機関も含めてすべての政府の代表責任者として全責任を負う安倍首相が言うべき発言ではなく、これまた詭弁（sophism）にすぎない。安倍首相までが詭弁を弄（ろう）しては国会審議は成り立たない。

　(4)こんな国会を見せられては国民の政治不信は高まるばかりだ。安倍首相は今特別国会審議では、今回の衆院選で安倍政権としては自民党はこれまでもっとも多くの議席を獲得し、国民の支持を受けたと強調して自画自賛しているが、解散総選挙にまともに対応できずに自滅した野党に助けられたものであり、正しい認識とはいえない。
　自民党内にも議席数ほど国民の支持があったとは思えないとの声も聞かれる。

　(5)それでは、これはどうか。今回の大義のない解散総選挙で安倍首相がわずかに争点にあげた選挙公約で消費税１０％引き上げ財源を赤字補てんから変更して回すとした「教育の無償化」だが、安倍首相が一律無償化すると表明したことに自民党からは財源問題で賛成意見がなく、自民党憲法改正推進本部が改憲案の条文に教育の「無償」の文言を盛り込まない（報道）方針を固めた。

　安倍官邸と与党自民党との政策意見の違いはこれまでもみられて、これまでは安倍内閣の支持率の高さを背景に官邸主導型が幅を利かせていたが、森友、加計学園疑惑で一時支持率が低迷して空気が変わってきた。

　(6)教育の無償化は、前述特別国会審議のように政府機関がかってに事実に基づかずに述べて安倍首相がこれを追随してきた詭弁とは違って、安倍首相が今回の選挙公約として自ら述べてきたものだ。

　与党自民党の賛成意見がないという政府、与党自民党の政策不一致の事態に対してどう対処するのか、安倍首相自身の統治責任、能力が問われることになる。

　(7)「憲法に書き込まなくても政策でできる」（報道）という党内意見もあるが、自民党内には財源問題から対象大学などを限定する意見もあり、安倍首相の意向とは相容れないものがある。

　自民党の意見では教育の自由にそぐわない、背（そむ）くものであり、選挙公約との整合性も問われることになる。