トランプ経済使節団。 trump economical mission

　(1)トランプ大統領が来日中の最中、米国テキサス州の住民千人の町の教会で２６才の男性による銃乱射事件が起きて２６人が犠牲になった。米国では銃乱射事件が起きるたびに最悪の被害を更新する最悪の事態を招いている。

　日米首脳会談を終えて共同記者会見でトランプ大統領はこの事件にふれて、これは銃の問題ではなく実行犯の精神障害の問題でどこでも起こり得るものだ（趣旨発言報道）と述べていた。

　(2)オバマ前大統領は在任中の銃乱射事件に対しては銃規制強化の必要性を訴えて法案を議会に提出して対策に乗りだしていた（議会で否決）のに対して、トランプ大統領はその都度銃規制強化にはふれずにいた。

　日本での共同記者会見の席では危険が氾濫する銃社会の責任ではなく、実行犯の個人的問題に責任があるとしてどこでも起こり得る事件だと米国大統領として国の対策の責任をあいまいにした。

　(3)仮にトランプ大統領の言うように実行犯の個人的問題に責任があるにしても、ひとりの犯行で一度に２６人の犠牲者が出た異常な事件は米国が抱える銃社会の矛盾が大きな原因であることは疑いようもない。

　規模的にけっしてどこでも起こり得る事件ではない米国銃社会の特有の事件であり、テロも含めて戦争、紛争地域以外では起こり得ない事件だ。
　米国大統領としては見識を欠く発言であり、まして日米首脳会談を終えた共同記者会見で述べる配慮に欠けた米国内で起きた悲惨な国民犠牲事件の自らの米国を正当化する自己利益発言だった。

　(4)今回のトランプ大統領の来日は大統領の個人の性格もあるが、米国大統領の威厳というよりはトランプ大統領の米国経済使節団（trump economical mission）としての印象が強い。

　米国大統領として日米貿易赤字の不均衡、解消を取り上げるのはまだいいとして、「（安倍）首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになるだろう。（米国から買えば）米国で多くの雇用が生まれ日本はより安全になるだろう」（共同記者会見発言要旨）という発言が異質で印象的だった。

　(5)政治的と言えば政治的な話だが、日米首脳会談で協議するような話とは思えない。まるで米国経済使節団の働きかけのようだ。
　またこれに対して安倍首相が「日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに購入していくことになるだろう」（共同記者会見発言要旨）と応えている。

　(6)トランプ大統領の日米貿易赤字不均衡解消に応えたものだろうが、日本は憲法第９条で戦力不保持をテーゼ（thesis）とする国であり、どこの国の話かと耳を疑った。

　ましてや米国内でまた銃乱射事件が起きて多数の犠牲者を出したあとでの日米首脳同士での兵器売り買いの話は、異質にみえた。