堕落、暴挙。 decadence , outrage

　(1)韓国も日本もだ。堕落（decadence）、暴挙（outrage）だ。韓国文大統領は検察捜査を受けている側近を何と「法相」に起用を強行した。本人は記者会見、議会証言で疑惑を否定しているがよりによって検察から捜査を受けているものをその最高責任者の「法相」に起用するとはパラドックス性、パロディ性としかいいようがない。

　疑惑の真偽のほどは今の段階ではわからないが、疑惑の目を向けられるだけでよりによって「法相」就任はいくらいわくつきであってもありえない、避けるのが通常というものだろう。

　(2)これほど疑惑の側近を「法相」に据えるからには、何か相当の思惑があるとみられてもしかたがないところであり。疑惑の側近の法相がいつまで居座り続けれるのか、韓国の常識、良識、自助作用が試されることになる。

　一時、日韓対立でトーンを抑えた発言がみられた文大統領だったが、最近は再び攻勢に出ていた。

　(3)日本企業２８４社を戦犯企業として不買条例がソウル市議会などで可決（報道）されて、日韓対立のエスカレートは韓国社会にまん延しており、文大統領による疑惑側近の法相就任から目をそらす口実のようにも見受けられる。

　日韓関係の対立の韓国文大統領の反発、反感のエスカレートは、アジアでの韓国孤立化を強めることになると書いたが、韓国内でも自らの判断の固執が自らの孤立を強めることになりそうだ。もがけばもがくほど追い込まれていく断末魔だ。

　(4)一方、日本をみれば不正疑惑のゴーン前会長とたもとをわかった日産が西川社長をはじめ他の執行役員をそのまま再任するとみられたときに、ゴーン前会長の不正を許した、放置してきた責任は当時の執行役員全員にあると書いたが、その後日産はさすがに他の執行役員の再任を白紙にして再建に向けて協議を進めてきた。

　(5)ところがその西川社長がその後のルノーとの提携協議にあたってきてなかなか引責辞任しないと思っていたら、最近になって西川社長の不当報酬とかでようやく辞任に追い込まれて引責辞任するようだ。

　通常ゴーン前会長の不正疑惑に合わせて日産は心機一転きれいさっぱりと新人事で出直しをはかるのが社会から信頼される企業のあり方なのに、当時の執行役員からは自ら責任をとって辞任する意向も聞かれずに、ズルズルと西川社長のもとでのはっきりしない出直し再建の道を歩んできた。

　(6)こちらもどうみてもあり得ない、当時の執行役員での出直し再建など避けるのが企業ガバナンス（governance）というものだが、性懲りもなく西川社長の不当報酬での引責辞任となって、企業の社会的責任を無視した堕落、暴挙だった。