原発マネー。 money of an atomic power plant

　(1)原発立地自治体に行くとまず主要幹線道路の広さに驚かされる。住民からすれば広すぎて使い勝手が悪いようにもみえるが、原発事業、建設で大型車両通行でこれぐらいは必要なのかとも考えられるものだ。

　一方で国、原発電力事業者の投資による効果でもある。原発事業は東電にしろ関電にしろ福島、新潟、福井に原発を建設してそれぞれの都市部への電力を供給、送電しており、そのための原発立地自治体への協力に対する投資であり、もちつもたれつの利益関係にある。

　(2)これが一変したのが東日本大震災による東電福島第一原発事故で、以後の原発再稼働では原発立地自治体、住民から理解、協力を得ることは容易ではなく、非常に困難な状況、事態をつくりだしている。

　関電の福井県高浜原発は再稼働の是非が裁判で争われて、判決も二転、三転くり返してきた。この高浜町の元助役（今年３月死去）が２０１１年から７年間にわたって関電社長など２０人に総額３億２千万円（報道）が支払われ、受け取っていたことがわかった。

　(3)元助役が７年間にわたってどういう趣旨、目的で関電側に支払い、関電社長など２０人がどういう目的でこれを受け取ってきたのか理解できないが、きわめて不明朗な資金の流れであり７年間という長期の大金授受関係で、特にこれを受け取り続けてきた関電社長などの認識、対応は慣例となっていたのか驚かされる理不尽、不条理（unreasonableness）さだ。

　(4)中には社長就任の祝い、中元、歳暮として受け取った（報道）ともいわれて、昔の付け届け慣習とみられる古い体質感覚でとても原発立地自治体と原発事業者の利益関係を考えれば、現代では考えられない金銭授受感覚であり理解不能だ。

　記者会見を聞いて当事者の関電社長の主張は、いつ返そうかと思い一時保管していた、預かっていたと説明していたが、７年間も考えあぐねていたというのか、言い逃れも通用するものではない。

　(5)関電高浜原発再稼働の是非が裁判で争われていた時期でもあり、原発受け入れを促進した高浜町（元助役が中心となって原発立地を推進したー報道）からすれば裁判で原発再稼働が認められずに関電がそのまま撤退（改善策もせずに廃炉）することを懸念しての関電側への金銭供与だったのか、それにしても原発再稼働係争中に原発立地高浜町元助役から大金を受け取り続けるなどとは不注意、無神経ですまされることではない。

　(6)関電社長など幹部役員の企業ガバナンス（governance）欠如が疑われる問題だ。記者会見での言い逃れも子どもじみて、みえみえの説明であり、大金送り手がなくなっていることもあり関電社長は詳細な説明は避けて答えずに（報道）避けたといわれる。

　関電側役員が経産省に出向いて事態の説明に行ったが、「しかるべき人物が説明に来るように」と帰された（報道）と言われて、企業全体としてのガバナンス、認識、対応の甘さがみえるものだ。