住民に寄り添うこと。 to nestle up to inhabitants

　(1)小泉環境相が今開かれている国連総会の環境会合でスピーチして脱炭素社会の実現協力を各国代表に訴えた。英語で３分間の短いものだったようだが、温室効果ガス削減に米国ともども消極的な日本としては理解を得られたのか、国連出席の安倍首相は国連の気候変動温暖化サミットにはトランプ大統領（急遽出席したが）ともに出席しない意向といわれて日本としてはチグハグなところをみせている。

　(2)地球温暖化による自然災害勢力拡大による大きな被害が続いている災害国日本としては脱炭素社会、温室効果ガスゼロ実現は避けては通れない重要問題、課題だが、福島第一原発冷却汚染水のタンク蓄積貯蔵量の限界を迎えてどうするのかの重要問題がある。

　前環境相は放射線量をほとんど取り除いた「処理水」として海に放出するしかない発言があり、自治体、漁業関係者、はたまた海とつながる韓国からも懸念、問題視する発言があり、その後就任した小泉環境相が前環境相の発言を軽率として苦言（報道）を呈していた。

　(3)前環境相は小泉環境相の苦言に対して被災地に「寄り添う」だけでは問題解決にならないと弁明しているが、原発政策は国と原発事業電力企業の共同責任事業であり、国として前環境相の被災地に寄り添うだけでは問題解決にならない問題発言は国の責任放棄とも受け取られて、被災地、住民、関係者、国民からは無責任なものとして理解されないものだ。

　(4)本来なら東電が原発敷地内に冷却汚染水をタンク蓄積貯蔵する計画段階で許容量を超えることを想定して対策を考えておくべきことであったが、汚染水蓄積貯蔵量が限界を迎えて「処理水」を海に放出するしかないでは原発事故、復旧対策の計画性に問題がある。

　政府、東電としては「原発神話」による防災、事故、提言、対策の見逃し、無視による原発事業推進の間違いによる福島第一原発事故のうえに、復旧でも危険放置、無計画性の同じ過ちを繰り返しており、被災地、住民、関係者、国民の信頼、信用を失墜している。

　(5)小泉環境相が被災地、住民に寄り添うという（to nestle up to inhabitants）どう最適な原発事故処理、復旧事業を進めるのか、脱炭素社会の実現とともに重要な問題、課題だ。

　汚染水から放射線量をほとんど除去した処理水の海洋放出は海外でも実施されており、しかし日本では漁業関係者、自治体の理解が進んでいるとはいえず懸念、疑念は残り、韓国からも異論がある。

　(6)地下埋蔵などほかの方法論（methodology）も含めて科学的検証による安全対策を確立しての被災地、住民、関係者との理解、協力を得ていく入念で真摯、周到な姿勢、立場、説明が必要だ。無計画性によりその時間が残されているのか。

　ここでも国、東電の都合を優先するようなことがあってはならない。被災地、住民、関係者第一、再優先の本来的問題だ。