停電と政治の落差。 gap between power failure and politics

　(1)千葉県内の台風１５号上陸による停電復旧は東電の復旧説明が二転、三転して完全復旧が２７日という見込みになった。強力台風上陸で多くの電柱が倒壊して技術的にも復旧に手間と時間がかかるという困難な事情があるにせよ、事態は厳しい残暑の中での電化社会での停電で熱中症とみられる死亡事故も報道されている緊急事態だ。

　(2)東電は他地域の電力企業の協力支援も受けて復旧に当たっているといわれるが、復旧に手間取っている。東電の復旧見込みの説明が二転、三転するところ、復旧が進まないところは東日本大震災の福島第一原発事故を想起させるものだ。

　(3)どういう復旧対策で対応しているのかわからないが、仮にでも（仮設の）電力を緊急用に送電する方法、手段は考えられないのか、想定対策として考えていたのか、福島第一原発事故でも事前の提言を問題にせずに対策を見落として放置しての「想定外」の事故としてすませれるのか、東電、電力企業に対する信頼性、不信の回復、復旧はあるのか心もとない。

　(4)国、政府は千葉県被災地に「激甚災害」指定を検討している。それはそれとして、福島第一原発事故同様に東電まかせでいいのか、電化社会、残暑の厳しい広域大規模停電という事態を受けて政府が国をあげて停電復旧、支援にあたる事態であり、もちろん野党としても協力できること、支援できることは考えて政治が一体化して停電復旧にあたる必要がある。

　安倍首相は福島第一原発事故では東電にまかせるのではなく政府がかかわっていくと言いながら、実態は東電まかせで復旧が遅れている。

　(5)台風１５号上陸による広域大規模停電を受けての内閣改造を本ブログは「こんな時に内閣改造をしている場合か内閣」と書いたが、野党も野党で立憲と国民の統一会派、夏の参院選で注目を集めた「れいわ」との共闘協議に熱心で、枝野立憲代表は今回の内閣改造人事での大臣の資質問題を調べて追及する構えだ。

　千葉県の深刻な停電被害の復旧の遅れと政治感覚との落差（gap between power failure and politocs）の大きさが問題だ。

　(6)今は与党、野党もなく停電復旧の政治支援に全面、全力協力して早い復旧をはかる時だ。今回の内閣改造では１９人中１７人が交代して、小泉進次郎環境相も就任して安倍内閣支持率は５０％と前回比１０ポイント上昇した調査もあり、野党は１桁台の支持率と低迷したままだ。

　野党はせめて千葉県の大規模な停電復旧に対して支援、協力して国民の信頼を少しでも回復することを考えるべきだ。