芸術と交付金。 art and subsidy

　(1)芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」が韓国の従軍慰安婦「少女像」モチーフを企画展示したことに当時の京アニメガソリン放火を示唆した暴力的脅迫ともとれる展示撤去を強要するなど抗議が続いて、同実行委員長でもある大村愛知県知事が開催から３日で企画展中止を決定、発表した。

　不特定多数が来場する芸術祭企画展で不測の事態が起こっては身の安全を保障できないことから中止としたことはやむを得ない対応であった。

　(2)日韓関係が徴用工問題を発端に対立悪化しているときに、「少女像」モチーフをあえて展示することが芸術性、表現の自由優先、尊重ということなのか、愛知県の実行委員会としては事前にどれほど論議されていたのかは問題だ。

　芸術性は自由、象徴、表現、思想に束縛されない奔放に取り組むことが信条であるとして意識的に見過ごされていた（遠慮、配慮）ことがなかったのか、京アニメ放火事件もあって示唆する暴力的な脅迫、抗議に結果として安全対策として芸術祭開幕３日で企画展中止と決定している。

　(3)最近になって大村知事は芸術祭再開を検討していると報じられていたが、矢先の昨日（２６日）に文科省文化庁は「県は円滑な運営を脅かす重大な事実を認識していたが、申告しなかった」（報道）として国の補助金の７８００万円を交付しないことを決定した。

　開幕３日で企画展中止を決定、発表してこれまで再開していないのだから、国の補助金が交付されないのは当然のことと思われるが、決定時期が大村知事が再開検討を目指すと表明した時と合致したことから大村知事は文化庁の補助金不交付に対して「私の（再開ー本ブログ注）表明への対応だと受け止めざるを得ない」として「表現の自由を保障する憲法２１条を高らかに掲げ裁判で争う」（同）姿勢を示した。

　(4)「表現の自由」に対する侵害なのかどうかよりは開幕して３日で企画展中止決定のままというから、国の補助金交付中止は国民投資（税負担）者からしても当然のことにみえる。

　メディアでは国の補助金交付中止決定は脅迫まがいの抗議に屈して「妨害の後押しにつながる」（報道）という意見もあるが、それはほとんど開催されない芸術祭企画展にまで国が国民投資（税負担）を使ってまで補助金を交付することではなく、中止決定後早急に問題を「整理」して安全対策を講じて再開に向けて検証、検討してこなかった主催者、とりわけ実行委員長の大村知事の判断、対応、責任問題のことだ。

　(5)芸術性というのは前述したように自由、象徴、表現、思想で束縛されない普遍性、独自性、自主性、自律性があっての主張であり、これを制限することは生命線、ダイナミズム（dynamism）を阻害する、萎縮させるものというのが一般的論理であり、暴力的な脅迫、抗議に屈してはならないものであるだけに主催者としても安全確保とともにむずかしい選択の中にはあった。

　(6)今後の芸術祭開催への重要な啓示でもあり、国の補助金不交付が表現の自由侵害として問題となっているが、主催者、県も被害者であり、国としても一定の配慮、検討は必要だ。