メディアの楽観論。 an optimistic view of media

　(1)日韓の対立悪化エスカレートが止まらない。８月の韓国人訪日客は前年同月比４８％減少と半減した。夏の市民交流行事の中止も相次ぎ、今秋予定の韓国プロ野球６球団の日本での秋季キャンプも中止となった。

　日本のメディアでは韓国市民レベルでは日韓関係の対立悪化に政治ほどそれほどシビアではなく、やりすぎではないかとの冷静で醒めた意見、感情も出ているとの報道もあったが、まさか韓国政府が日本への渡航を抑制しているわけでもないだろうし、それでも訪日客が半減していることは韓国市民の日本への不満、悪感情が進んでいるということではないのか。

　(2)市民交流行事とかプロ野球秋季キャンプ中止ということであれば、それは組織、団体レベルでの思惑、利益、感情も左右して政府間対立に協調、協力するということは考えられるが、市民レベルの訪日観光、来日ということになれば個人的判断、感情、考えによるものであって、やはり韓国市民の日韓対立悪化を受けての今回の日本への不満、悪感情は相当高いとみるべきである。

　(3)日本のメディア報道でみかけた韓国市民の日韓関係対立悪化に対するこれは行き過ぎで市民としては冷静に醒めた感情でいる報道は一部の特殊な事例であり、韓国市民レベルの感情を代表していないことが訪日客半減でわかる。

　政治と国民感情がズレることはあることで、国民感情が冷静で醒めて政治と一定の距離を置いている場合では問題はさほど深刻ではなく、日本のメディアがその期待を込めての楽観論（an optimistic view）を示したものだ。

　(4)実態は韓国人訪日客半減であきらかに市民レベルでも深刻な日韓対立悪化だ。日本ではというとメディア世論調査で国民の６４％が輸出優遇（ホワイト国）からの韓国除外を支持しており、韓国政府の今回の日本に対する一連の対策、対応について不満、反対の感情、意識を持っていることがわかる。

　メディアとしてもこうした実態を調査しての反映しての両国関係の問題点とりわけ市民レベルでの感情論についてより正確にとらえることが必要で、そうでなければ両国関係の問題の本質、解決への道筋の判断を見誤ることになる。

　(5)政治対立を支えるのはやはり両国国民、市民レベルでの感情論であり、それぞれのメディアが問題の核心、疑問、課題、対策、対応について正しく分析し解析して伝えることが大事だ。

　それによって政治とは離れて国民、市民レベルがどれほど正しい情報を受けて得て、それぞれが判断し考えて、冷静に醒めた感情でいられるのかが両国関係の改善、政府、政治の判断、解決方法論（methodology）には大きなダイナミズム（dynamism）となるものだ。

　(6)市民レベルの見誤った楽観論の報道では問題をさらに複雑に込み入ったものにするだけだ。