石油施設への攻撃。 an assault against oil establishments

　(1)中東主要産油国サウジアラビア石油関連施設が攻撃されて石油（原油）産出量が半減して石油価格高騰の影響への不安が広がった。イランと対峙するサウジとの間のホルムズ海峡は日本船籍のタンカーが攻撃されて、米国などが有志連合構想による安全航行を協議（イランへの軍事圧力）している。

　(2)そういう中でのサウジ石油関連施設（oil establishments）への攻撃で隣国イエメンの武装組織による攻撃との説があるが、米国はイランが関与した攻撃と主張して制裁強化の対立がエスカレートしている。

　攻撃は高性能無人機が使用されたといわれているが、世界最大産油国中東の石油関連施設の軍事防御体制が甘い危険情報ネットワークが不十分の実態が浮き彫りになった。
　これは石油に依存する世界市場、相場にとっては危惧する事態であり、情報化時代、世界軍事情報ネットワーク時代には考えられない（中東産油国の甘い法整備の問題か）意外な事態だ。

　(3)日本でも原発施設へのテロ攻撃に対する安全対策が検討されており、ダメージの大きい石油関連施設のテロ攻撃、軍事防御体制の手薄さが中東で現実のものとなって不安を拡大している。

　報道によると高性能無人機による低空飛行に国境線が長く迎撃がむずかしい軍事防御面があったということだが、中東紛争地域でのテロ攻撃の対象となる石油関連施設の軍事攻撃安全対策としては不安を示すものだ。

　(4)攻撃されたサウジの石油関連施設は数日で元の産油量に戻ったといわれて米国なども埋蔵石油量を放出する方針を示して、日本でも石油価格の高騰に歯止めがかかって安定を取り戻している。

　仮に米国が言うようにイランがこれに関与しているとすれば、ホルムズ海峡の米国が主導する有志連合構想の圧力に対する不満、警戒による攻撃と考えられるが、イラン核合意の濃縮ウラン埋蔵量の制限を超えてのイランの協定無視に対して仏、英などがイラン制裁強化の米国に対抗して黙認するなどイランを支援する動きに乗じて、米国と歩調をあわせるサウジ石油関連施設への攻撃をしかけて分断をはかったとも考えられる。

　(5)中東情勢はイランと米国の対立、制裁強化で不安定感を増しており、米軍はイラン周辺国への増派、ミサイル、無人機の攻撃に対応する支援を決めてイランへの圧力を強めている。

　イランと特別な友好関係にある日本としては安倍首相が米国との仲介外交を目指しているが、成果には至っていない。イランは穏健派、協調主義のロウハニ大統領の誕生で欧米などのイラン核合意を締結するなど米国などの経済制裁解除に向けて動き出しているが、米国トランプ大統領のイスラエル支援のイラン核合意からの離脱によって対立がエスカレートしており、思惑通りには事は運んでいない。

　(6)イランとイスラエルとの長年の対立関係がイランの核開発につながっており、中東石油利権をめぐる米国、イランの対立による宗教戦争だ。
　今回のサウジ石油関連施設への攻撃は中東産油国の軍事防御体制の手薄さを示して、危険情報ネットワークの不十分さも意外であったが、防御面でのハイテク化のむずかしさも示したものだ。

　中東の石油関連施設がテロ攻撃などに安全でないことがわかって、世界の石油関連相場、市場への影響が一段と懸念されて対策が必要だ。