日本の１国２制度。 two government systems in japan

　(1)中国の１国２制度の香港政府トップの行政長官が、「逃亡犯条例」改正案の「撤回」を表明した。中国本土からの政治犯など逃亡犯を制裁が考えられる中国に送り返すという国際法基準に反する同条例改正案は、香港市民の反対を押し切ってまで議会を通す正当性はみあたらずに、学生、若者を中心とした反対抗議デモが収まらない中で行政長官が追い詰められて同条例改正案の撤回表明となった。

　(2)一部には行政長官は条件が揃えば辞任したい意向を示したともいわれて、辞任と引き換えに同条例改正成立を強行突破する可能性のようにも受け取られるが、中国は１０月に建国７０年を控えてあえて強行突破することもない問題として理解を示したともみられる。

　これで香港市民の抗議デモが収まるのか、事態は道路、空港、駅のインフラを狙った市街地の機能マヒを目指す革命行動の様相をみせているので、香港政府が同条例改正案を撤回しても抗議デモが収まらないとなると中国政府の強行介入の口実ともなり、あらたな段階を迎えることが危惧される。

　(3)市街地インフラを狙った香港抗議デモが本気で市民革命を目指しているとも見えずに、しかし香港学生、若者には１国２制度に対する不満、不信、中国嫌いはあり、香港のことは香港が決める自主の強い思いは伝わってくる。

　(4)日本にも１国２制度（two government systems in japan）は現存する。駐留米軍基地の７０％以上が集中して、沖縄市民の生活、社会に障害、危険が及び地位協定で自国でありながら市民の権利が守られずに不当に不利益に取り扱われている沖縄だ。

　沖縄県はせめて本土並み、本土も相当の米軍基地の責任を負ってほしいとの主張を示しているが、実現せずに、政府は沖縄振興策という経済支援で過剰負担を押し付けたままだ。

　(5)沖縄は琉球王朝として独立主権を持っていたが日本に編入されて、第２次世界大戦後米国に占領支配されて７２年に日本に返還されて今日がある（英国の植民地支配から中国に返還された香港と似たところがある）。

　沖縄には駐留米軍基地の過剰負担、市民生活、権利の不当で不利益な不平等性から一部に独立論も聞かれて、本土への不満、不信をみせたこともある。

　(6)世論調査では沖縄に米軍基地が集中することはやむを得ないという考えが過半数を示すことがあり中国と香港との関係にも似て、それでは１国２制度といえるものだ。

　最近は令和新時代、新天皇の即位、日韓関係の悪化対立が注目されて沖縄辺野古移設工事を巡る問題はあまり聞かれないが、５日に岩屋防衛相と玉城沖縄県知事が会談し防衛相が「沖縄における抑止力を低減させるわけにはいかない」（報道）と強調して、なにやら市民とのズレが大きい香港政府の態度とダブってみえる。