個人主義の亡霊。 ghost of individualism

　(1)自民党選対委員長の下村議員が改憲を念頭に国民投票を１回もやらないのは国民主権とはいえないとか民主主義ではない趣旨発言をしていたが、「言論NPO」の世論調査で政治家を自分たちの代表だと「思わない」、「どちらかといえば思わない」が４５％、「どちらかといえば思う」４１．５％を上回った。

　(2)下村議員に国民主権、民主主義がどうのといわれることでもないだろう。調査は１８才以上の男女千人を対象とあるが具体的方法はわからず何とも言えないが、議会制民主主義日本で選挙で選ばれた政治家が選んだ自分たちの代表とは考えない、思わない人たちが過半数近い（４５％）というのは国民と国会の間に意思、意識の違い、世界の違いを実感させられることが多い今日的政治状況を示すものだ。

　(3)安倍首相、内閣になって世論調査などの国民意識を考えない、配慮しない強権政治支配が顕著になって、国民の過半数が安倍政権の重要政治課題にことごとく反対しながら安倍内閣の支持率は４０％後半を維持してパラドックス（paradox）政治状況となって世も末だが、民主主義の危機が懸念されており冒頭の政治家を自分たちの代表と考えない人が４５％を占めて保守思想の強い強権的政治志向、手法が台頭している政治現状と合致するものだ。

　(4)また同調査で政治家に日本の課題解決を「期待できない」、「あまり期待できない」が７０．９％と高く、自分（国民）たちが選んだ政治家に期待どおりの政治を望めない自己矛盾も示している。

　議会制民主主義は自分たちが選んだ政治家が期待どおりの望みどおりの政治を国会で実現できなければ、次回の選挙で代わりを選んで託して国民全体の利益、権利、生活保障実現に近づけることで国民の意思、意識をあらわすものであり、そう思ってもそうしない、できないのは結局は自分の生活、権利、利益が保障されれば満足できれば他はどうでもいい小市民的国民意識（petite-bourgeoisie）のあらわれであり、自由、平等、人権の民主主義とは別ものの個人主義（individualism）でしかない。

　(5)世界は北半球で極右勢力の台頭、南半球で左翼政権の復権が顕著であり、米国はトランプ大統領の米国第一、保護主義が主流となっている。日本も典型的な格差社会の個人主義、小市民的国民意識が主流の社会だ。

　政治家を自分たちの代表として考えない、思わない４５％、政治家に日本の課題解決を期待できない７０．９％の国民が自分たちの生活、権利、人権保障をどこに求めることになるのか、選挙への関心は選挙のたびに薄れ投票率の低下傾向が続き、政治、社会の個人主義を加速させる。