反感感情と孤立。 antipathy feeling and isolationism

　(1)日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の韓国側からの破棄通告による失効を本日で迎えて韓国政府は最終検討に入ったとされるが、国民の支持も高くこのまま失効する公算が強いともみられていたが本日韓国政府は延長を発表した。
　このまま失効すれば韓国の孤立化は決定的になっていたところだ。

　(2)徴用工問題から日本の経済貿易規制に、韓国はGSOMIAの破棄通告と対立がエスカレートしてそれは韓国の孤立化を深めるものだと書いたが、韓国は北朝鮮からもソデを振られて正恩氏の訪韓も実現せずに中国、露からは軍事圧力も強まっている。

　中国も米中貿易戦争による孤立を避けるために日本と急接近しており、韓国の孤立化は深刻だ。

　(3)韓国の孤立化は日本、米国にとっても利益にはならずに、米国も国防長官、高官をたびたび韓国に派遣してGSOMIA破棄の見直しを求めて圧力を強めており、本日の韓国のGSOMIA延長発表でこれに応えたもので今度は韓国世論も過半数がこれを支持（報道）している。

　米国にとっては世界に張り巡らせた軍事情報網に衛星を使った情報収集力を駆使して軍事情報の把握力は高く、日韓GSOMIAが破棄されたからといって影響力は重大ではないが朝鮮半島を巡る中国、北朝鮮、露に対抗する日米韓軍事同盟の強固な結束を示す必要性からのGSOMIA破棄の見直しの申し入れだ。

　(4)日韓対立が鮮明になった時にはメディアからは韓国国民は意外と冷静に受け止めているとの報道もあったが、その後韓国からのツーリストの来日は６０％以上も減速して（報道）最近は街角、薬品店でもまったくみかけることがなくなった。

　経済、貿易でも韓国へのビール出荷が数億円から数十万円（同）に急減して影響が出ている。

　(5)あきらかに韓国市民の間にも日本の経済貿易規制に対する不満、反発は大きくなっており、韓国側に来日規制があるのかわからないがツーリストの判断で来日するという影響されえない自由な動きはある。

　日本側市民にとっては徴用工問題にGSOMIA破棄という韓国側の日本に対する強硬姿勢は、直接市民生活に影響、結びつくものではないだけに深刻な問題として受け取られない問題であり、日本政府の経済貿易規制に対しての支持でも６０％以上（報道）の高さがある。

　(6)日韓問題はこれまでは政治対立問題であり、今回は日本の経済貿易規制による経済生活問題として国民、市民レベルでの意識的対立へと進んでいる懸念がみられる。日韓問題は韓国側には過去の歴史、文化への根強い反感（antipathy）思想（秀吉の朝鮮派兵など）があり、日本の歌謡曲も韓国内では禁止が長く続いている。

　さらに旧日本軍による植民地支配の苦しい歴史も経験して、日本の国民、市民レベルにはない日本への反感風土、土壌、構造は残っている。

　(7)今回の問題もこうした歴史認識問題の責任、補償問題から起こっており、対立解決、解消に向けては国民の支持もあり簡単にはいかない根の深さがある。
　それとは別に韓国にとっては朝鮮半島で孤立することの不利益、重大性も考えなければならず、韓国政府が揺り動かした韓国国民、市民の日本への反感感情をどう説明して理解、沈静化をはかるのか、孤立化を避ける大きな責任を持つことになる。