自由、自立、自律。 liberty , independence , autonomy

　(1)２０２０年６月からパワハラ防止法が施行される。働き方改革からパワハラ防止法まで政府が手取り、足取り規制強化して、これでは子どもの教育と同じで国、社会の劣化、幼稚化が止まらない。

　自立（independence）と自律（autonomy）は同義語だが、自立も自律もできない国、社会なのか、日本は。

　(2)パワハラ防止法は、該当する例、該当しない例まで明記して「ここまでならいい」のかという懸念、反発も出ているというから程度の悪さ、劣化はとどまるところがない。
　安倍首相主催の「桜を見る会」批判では安倍首相が釈明に追われて、官邸フロアーでの囲い込み会見で応対し一旦引き上げたものがまた引き返して釈明するという念の入れようで、政治、国会は「本業」そっちのけでの説明に追われている。

　(3)「桜を見る会」の公費支出の増大はどれほどが適当なのか、返せばいいというものではないが、来年中止を決めてせめて主催者安倍首相の責任でひとまず右肩上がりの公金支出から与野党、国民が理解できる金額を国に国民に返金して出直すしかない。

　安倍首相主催で閣僚、自民党役員、議員も多くかかわっているのでそれぞれの報酬から拠出返金するのもいいし、それでは全体が把握できないというなら返金に国民の投資（税）を使われるのは筋が違うので国民に還元する方法論もある。

　(4)それでいいということでもないが「本業」では課題、問題が山積しており、ちょっとはまともな政治の仕事をして国、国民、社会のために働いてもらわなければならない。
　国、社会の劣化、幼稚化が特に近年進んだのが戦後復興から高度経済成長時代、核家族化、企業社会、少子高年令化、情報IT,AI社会の変遷の中で国、社会を動かす人材、資質不足が顕在して有能な人材を育ててこなかった国、社会の構造に問題があると考える。

　(5)日本の教育の投資は先進国などと比較して低いレベルと言われ続けて、世界大学ランキングでも日本の大学は常に中位から下位と低迷して大学入試制度も都合主義で一定せずに、どういう学生、人材を育てるのか教育内容と結合せずに少子化時代を迎えて適応性を欠く。

　企業、社会も自己利益主義で労働力を商品化して人材活用よりはノルマ主義の労働力搾取に偏向（bias）して、働き方まで政治、政府に指導されるとなるともはや自立、自律どころではない劣化、幼稚化時代となるのは何ともいかんしがたいところだ。

　(6)こうした時代の流れの中でいきなり国、社会の自立、自律というわけにもいかずに、将来人口８千万人時代が来るとすれば反転攻勢の時だろう。
　若者の非正規労働、フリーター、契約社員などが自由な調整型の労働形態のようにみられているが、個人主義の中のことであって時代を動かす自由、自立、自律になっていないことがダイナミズム（dynamism）につながらない問題だ。