今、これから。 nowadays , hereafter

　(1)１０月の消費税１０％引き上げでコンビニはキャッシュレス効果で売り上げが伸び、スーパーは９月の買いだめ効果で売り上げ減少（報道）と痛み分け二分となった。
　複雑な軽減税率、ポイント制などの導入で消費者の間でも見極めがむずかしいうちでの年末商戦を迎える政府の思惑が功を奏してか、ただし家計内資産は３年ぶりに減少（同）しており、安倍政権の官邸主導による企業への賃上げ要請は効果を発揮していない。

　(2)安倍首相は消費税引き上げによる景気動向を見極めているところだが、景気動向が上向く要件はなく米中貿易戦争、日韓問題に日米貿易通商協定の一時的な影響も考えられて景気の冷え込みも懸念される。

　安倍首相としては２０年憲法改正に向けて国会が国民投票法改正案の成立を見送ったこと、憲法審査会での改憲論議が進まないことから衆院を解散して国民に信を問うことも憶測されたこともあったが、判断となる国民景気動向が減退傾向では解散総選挙はむずかしい判断だ。

　(3)憲法改正に前向きな日本維新の会は国民投票法改正案が見送られたことを受けて、自公に対して解散総選挙で国民の信を問うことを提案（報道）した。
　英国では国民投票で決定したEU離脱が３年余りも経過しても実現できないことに受け継いだ離脱強硬派のジョンソン首相がEU離脱の信を再び解散総選挙で問い直すという矛盾、混乱を招いているが、国民投票法改正案を解散総選挙で問うということになれば憲法改正を国民投票で決めればいいことであって発議ができないからといって同じことを解散総選挙で国民に問うというのは自己矛盾を生むもので同じ筋違いだ。

　(4)日本維新の会としては同系の大阪維新の会が大阪都構想の住民投票を控えて政府の協力も必要なことから、その前に安倍首相の目指す憲法改正に加担して進めて環境整備をはかりたいところだろう。

　大阪都構想は地方過疎化解消、少子化対策の方法論（methodology）としては考えられる行政機構改革であり住民投票の結果が注目される。大阪市、大阪維新の会としては大阪都構想の具体的な行政仕様、計画、仕組みを検討しているのか、前回の間違いを繰り返さない住民へのていねいな説明、効果、利益について理解を求める必要があり、先例としての役割、責任は大きい。

　(5)安倍首相の任期は２年後の９月までということで、その後の首相、内閣に道州制による行政機構改革の編成が政治課題となることも考えられて、日本の政治、経済、社会、文化のあたらしい時代を開くことは重要な仕事となるだろう。

　それに合わせて本格的な憲法改正論議が行われるべきものであって、憲法９条、地方自治、生存権、教育がどうあるべきか検証、検討されるものだ。

　(6)世界経済は来年１１月の米大統領選の結果次第で方向性は決まるが、情報IT,AI時代の進化が産業革命として結実して人間社会を本質的に変えていく時代だ。IT,AI支配、活用、規制、基準が人間社会の成長のために集成、結合（conglomerate）されていかなければならない。