(1)政府の原発政策、再稼働に影響する相反する「二つ」の動きがあった。「一つ」は北海道電力泊原発の運転差し止め訴訟で札幌地裁が津波対策の安全性が立証されていないとして、泊原発の運転差し止めを命じた。
(2)もう「一つが」こちらは中国電力島根原発２号機の再稼働に対して丸山島根県知事が再稼働に同意して、立地自治体の松江市、周辺３０キロ自治体がすでに同意している中で再稼働に必要な手続きが整った。
(3)政府の原発再稼働は将来のエネルギー基本計画でベースロード電源として一定の役割を担い、５０年カーボンニュートラル実現に向けて現在主力の火力発電に代わるものとして経済界、電力事業者の期待もある。
(4)しかし原発の安全性については主力事業者の東電の管理不十分問題が相次いで立地自治体、住民、国民の不安は大きくなっており、原発（再稼働）の安全性について原規委の世界一厳しい審査基準と自負しながら住民避難計画の策定は関連自治体に委ねられて基準から漏れている。
(5)津波対策、避難計画は原発立地自治体、地元の土地事情、住民事情、地域事情もあり、一律、一体とはいかない理由、背景は考えられるが、それだけ個別に自治体の判断、対策に委ねられるのでは地元住民の安全性、保全性に不安、不足は残り、やはり専門家会議による安全性の判断、検証が必要であり、仮に原発再稼働政策を今後も進めるのなら政府が責任を持って安全対策を構築すべきだ。
(6)そもそも狭い日本に５４基もの原発を「原発安全神話」のもとに設置して日常的な原発事故、東日本大震災による福島第一原発事故を引き起こして、いまだに避難地域は残り復旧、復興はままならない中で冒頭のように津波対策の安全性が立証できないで原発運転差し止め判決があり、一方で避難計画に周辺自治体の中から取り残されるという不安のある中で立地自治体知事が再稼働に同意するという原発の「安全性」に同一性、基準性が見られない。
(7)津波対策、避難計画は自治体任せで原発再稼働を将来のベースロード電源に組み入れる政府の原発政策は経済優先の意向を受けた無責任体制であり、今も住民が苦しめられ不安の中にある福島第一原発事故の反省も検証もなく、原発運転差し止め、再稼働推進が同在、進行する原発事情はあってはならない政府の原発政策だ。
(8)原発の同一性（identity of nuclear power plant）が求められ、必要だ。
