(1)バイデン大統領が露のウクライナ軍事侵攻のあることにゼレンスキー大統領が耳を貸さなかった発言をしている。意図はよくわからないが、耳を貸せばNATOがもっと早くウクライナに武器供与を進めて有利に対抗できたとでも言いたかったのか。
(2)ウクライナ政府高官がこれまでのウクライナ軍の死者が１万人に達する可能性（報道）について初めて言及した。民間人の犠牲、被害も増えており、窮状を訴えてウクライナが欧米からの武器供与の加速を求めたものと受け止められている。
(3)他国から侵略を受けたときに国の指導者は国土を守るべきか、国民を守るべきか、もちろん主権国家としては両方を守ることが役割でありできるに越したことはないが、国体、国土を守ろうとすれば軍、国民の犠牲、被害は大きく、国民を守ろうとすれば国体、国土を失うことにもなる、どちらもひっ迫した判断、選択に迫られる。
(4)ウクライナでは圧倒的な軍事力に勝る露軍の侵攻で、ウクライナ国民数百万人が隣国ポーランドなどに避難している。国民の安全を守り、国土を戦場と化して欧米の武器供与の支援を受けながらウクライナ軍が露軍侵攻と戦っている。
(5)露による日本の北方４島占領、ウクライナのクリミア半島強制編入をみるまでもなく、戦争侵略で他国の領土を占領してそれを返還するということはまず考えられない（沖縄返還事例はあるが米軍の治外法権化している）。
プーチン大統領は旧ソ連邦の復活のための旧領土編入に言及しており、軍事侵攻目的、意図はあきらかだ。
(6)露のウクライナ軍事侵攻でも露軍が制圧しているといわれる東部地域では通貨、行政の「ロシア化」が進んでいるといわれて、露による国土占領の実態があきらかになっている。今後事態はどう動くかはわからないが、ウクライナの一部が露領土になる公算は大きい。
(7)ゼレンスキー大統領が国土を守れないとすれば国民を守らなければならないが、露軍がアパート、病院、学校の社会インフラを無差別攻撃して国民の犠牲、被害も多数出ているといわれる。
今のところゼレンスキー大統領、政府高官、市長などは取材報道に出てきて健在ぶりを示しているのは、ウクライナの行政がまだ機能していることを示すもので、しかし軍、国民の犠牲、被害拡大との比較落差は大きい。政府要人は国家組織として守られている。
(8)国民の安全のために国土を露に明け渡せば、再びウクライナの国土回復は困難となり、パレスチナ化を招く。冒頭発言でバイデン大統領がゼレンスキー大統領が聞く耳を持たなかったということが何を意味するのか、遅きに失したがゼレンスキー大統領は国民の安全、生活のためにプーチン大統領と話し合わなければならない。
(9)欧米国も日本もそのための橋渡しは必要だ。
