(1)今回の参院選、野党はこぞって消費減税、廃止を掲げていることに、自民党茂木幹事長は「消費税は年金、介護、医療、子育て支援など社会保障の財源だ」として「野党の言うように（税率を）下げるとなると年金財源を３割カットしなければならない」（報道）とけん制した。
(2)そこだけとらえればそうなるのかもしれないが、自民党政権では消費税１０％引き上げで財源確保の財務省と支持率のために国民負担をできるだけ抑えたい内閣官邸との綱引きで安倍元政権では消費税１０％引き上げはたびたび見送られてきた経緯があり、それが国家財政の累積赤字拡大につながったともいえるが、茂木幹事長の言うように消費減税（つまりは引き上げ前）になれば年金財源３割カットにつながっても安倍元政権もそれを幾度も選択してきたこともある。
(3)そもそも高令者が現役時代に給料から担保された保険料で社会保障をさんざん支えてきて、いざ年金をもらう立場になると年金支給年令の引き上げに年金額減額で担保「約束」をホゴにしてきた自民党政権であり、茂木幹事長の発言は参院選用のアドバルーンであったとしても無責任というしかない。
(4)れいわの山本太郎代表（東京選挙区立候補）は消費税廃止で国民の消費爆上げすると言い、財源は国債発行（借金）だと言う。１２００兆円借金してもつぶれた国はないとわかりやすいが、国債利息分の負担は国民投資からでありこれができなくなるとデフォルト（債務不履行）として国際信用を失う（欧米日などの経済制裁で露が直面している）ことになり、いつかは１２００兆円、さらに国債発行が増えて将来２０００兆円ともいわれる「借金」は返済しなければならずに、国がつぶれた話は聞いたことがないというのも財政規律、財政健全化を無視した財政突出論でしかない。
(5)１ドル１３０円台の急激な円安も安倍元首相やアベノミクスを支えた経済人からは問題はないという発言が聞かれて輸出産業、海外に拠点を移した国内企業の税負担には有利で外国人訪日観光産業にもメリットがあるとの発言をしているが、輸入原材料、エネルギー高騰による多くの商品の物価値上げに苦しめられる国民生活、消費者への影響、救済策は語られずに大企業、富裕層を相手にした都合のいい偏向した話だ。
(6)そこに安倍元首相が政府の子会社という日銀黒田総裁の国民は物価値上げを許容している擁護発言でさすがに批判を受けて撤回した。世間は６月にもう梅雨明け情報で酷暑の夏の電力不足による節電要請で電力ひっ迫注意報が出て、やるせない中でその上に上述のようなこれだけのうっとうしい話では日本は焼けつく（burning japan）ばかりだ。
