(1)日銀黒田総裁の「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」問題発言は撤回、謝罪に追い込まれた。記者からの質問には「賃上げに期待したい意向だった」（趣旨発言）と説明していたが、それなら国民に対して余計なことを言わずにはっきりと「企業」に対して賃上げの必要性、実効性を唱えるべきだった。アベノミクスにこだわる安倍元首相に対する援護、同調姿勢からくる失言だった。
(2)政府は対露経済制裁による露産石油禁輸措置などによるエネルギー価格高騰、不足を受けて福島第一原発事故の影響を受けた原発停止による電力不足での節電要請から７年ぶりに夏（7/1~9/30）の間、節電、省エネを呼びかけるとした。
「国民の皆様には～できる限りの節電、省エネへのご協力を」（松野官房長官談）、「室内温度を２８度に～不要な照明は消したり」（荻生田経産相談）と国民に向けたメッセージが目立った。
(3)国民に節電、省エネを求めることが影響も少なく、手っ取り早い効果はあるとのことなのだろうが、まずは大量の電力を使用する「企業」への節電、省エネを求めるのが筋だ。時期がくればそうした配慮、要請はみられるだろうが、経済活動はできるだけ縮小せずに現状を維持して経済優先の政府の思惑がみえる。
(4)現状をみればTV、ラジオは紙面を覆いつくすように雑多な番組が朝から深夜、翌早朝まで並べられて、その多くはせいぜい１０～２０％程度の視聴率とみられるからもちろんまったく見られない、聞かれない番組も考えられて、それでも多様な情報発信の必要性、意味はあるが、節電、省エネ要請となればそうまで番組が必要なのか、深夜、翌早朝まで放送というのも考えもので（必要とする人もいるだろうが節電、省エネ協力として）時間帯も考慮して番組再編をはからなければならないだろう。
(5)コロナ社会で夜間営業短縮要請でも夜間のビルの広告ネオンの消灯も実施されて、今回の節電、省エネ要請でも必要となってくる。サマータイム導入は日常性の習慣変更で健康問題などもあり、あるいは働き方改革、労働時間の多様性で評判が悪く日本では実施されなかったが、明るいうちに労働、勤務を終える就労体制が考えられる。
(6)今回の夏の節電、省エネ対策は時間的余裕もあり、政府はまず「企業」に対して効果的な対策、対応、準備を求めて、一律方法論の節電、省エネとなる国民生活にはあまり負担を急がない、かけない節電、省エネ優先順位を示す必要がある。
(7)主力の火力発電は世界的なカーボンニュートラル実現に向けて廃止を目指す方向性が決まっており、再生可能エネルギーの転化社会に向けて加速させる機会とするのもいいだろう。
