(1)岸田首相の政治手法は就任当初の成長と分配の好循環から目新しいアドバルーン政策は打ち上げるが、中身がないもので期待は持たせるが裏付けのないのが特徴だ。防衛費も５年で４３兆円（GDP２％）増額をぶち上げたが、中身の主力のトマホークをどれだけ整備するのかあきらかにせずに予算委員会で野党から追及されてようやく４００発と公表した。
(2)少子化対策も当初の３兆円規模にさらに０．５兆円を上乗せすると拡充を表明したが、具体策も財源もこれからだ。０９年民主党政権でそれまでの自民党長期政権にはない公共事業の中止、高校授業料無償化、高速道路無料化など革新的な政策が注目、支持を集めたが、財源の裏付けがないことがわかり政権自滅を招いた。
岸田首相は真逆の手法で政治名目、予算規模は打ち上げるが、具体策、財源はこれからで最後は国民投資（税負担）に頼るという結局は同じ財源保障のみえない空手形政治に国民は踊らされる。
(3)こちらはどうか。米NASAが有識者によるUFO研究会の公開会議を開いて「多くのUFOは説明がつく」（報道）と指摘して、航空機や研究用気球、気象現象とみられると説明した。「地球外生命体との関連を明確に示す情報はない」としている。
日本の探査機はやぶさⅡが「りゅうぐう」から持ち帰った宇宙物質の中に生命にかかわる必要なものが含まれることがわかっており、広い無限の宇宙空間に人間の「ような」生命体が存在する可能性は否定できない。
(4)前出のNASAの有識者公開会議では国防総省の担当者がUFOについて「本当に特異と言えるのは２～５％ほどだ」と述べているが、UFO、地球外生命体現象についてわからない、特異と言えるのが「２～５％」でこれで十分ではないだろうか。
宇宙物質の中に生命にかかわる必要なものが含まれている限りは、どのような形態であれ地球外生命体が存在しうる可能性は考えられる。
(5)無限の宇宙で特異と言える現象が２～５％で十分だ。米国も日本も中国も月に人間を送り込む有人衛星計画の実行を表明しており、将来は火星探査計画もあり人間、人類の挑戦では地球外生命体との遭遇の可能性は極めて低いが、その逆は２～５％はある。
