(1)自公連立政権を維持する中で安倍元首相、自民議員が旧統一教会の選挙支援、協力を受けていたことがわかった時点で自公連立の行方、意味、関係がおかしくなったと思うが、直近の世論調査では自公連立政権を続けるべきだとは思わないが６７％と過半数で、続けるべきだと思う１７％を大きく上回った。
(2)自民党としては衆院では単独で改憲に必要な３分の２勢力を上回っているが、参院では改憲支持政党の協力がないと３分の２を上回ることができない。ただ改憲提案に限っていえば維新、国民の理解、協力が見えるので何かと考えが軋（きし）む自公連立政権の意味、関係は必要ないともいえる。
(3)公明党は近年、国政選挙での獲得票が減少して、議席も減らしており、期待する自民党議員への票の割り振りにも影響が出ることも予想されて、東京選挙区では公明党が独自候補の擁立に動いて自民党と対立して結局は擁立を断念、撤回したが東京選挙区での自公選挙協力は行わない決定をして、自公連立政権にも影響が出る事態となっている。
(4)それを受けての上述の世論調査での自公連立を続けるべきだとは思わない６７％の過半数を大きく上回る国民判断となった。これは中国、北朝鮮の軍事的脅威にウクライナ戦争を受けて国民意識にも防衛力の必要性が高まりをみせて、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持、防衛費増額に対して国民の支持も高く、これまで政府の国防、軍事力強化に対して一定の抑制、重しの役割を自認していた公明党に対してその役割、影響力に対してパラドックスとして国民の支持の低下がみられて自公連立政権への期待も低下したと考えられる。
(5)結果としての自公連立を続けるべきだとは思わない６７％の高い国民判断だ。維新の国政選挙での前進も国民の自公連立解消に影響していることも考えられる。今回の世論調査でも政党支持率で維新が１５％で野党第１党（議席）の立憲１０％を上回っており、維新は次の衆院選で野党第１党を目指しその後の国政選挙で政権交代を目指すと表明しており、自公連立政権への国民の期待度は低下があらわれている。
