(1)４月の物価変動を加味した実質賃金は前年同月比３．０％減（報道）で、今春闘では企業側の賃上げが目についたが物価上昇に追いつけない現状となった。加藤厚労相は５月分以降の給与に賃上げが反映される企業が多いとして「効果は５月分から７月分の調査に段階的に表れる」（同）とみているが、４月の実質賃金が３．０％減では回復は見込めない賃上げ実質数値だ。
(2)世界銀行の経済見通しでも日本は「実質賃金の伸びの持続的な弱さが消費を抑制する」（報道）と２４，２５年と低成長が続くと予測している。政府は女性活躍の重点政策を盛り込んだ「女性版骨太の方針２０２３」の原案を公表した。
労働市場改革を目指すとしているが、少子化対策に労働市場に女性登用を促進するというものでそれはそれで必要で結構なことだが、少子化対策にしても骨太の方針にしても財源をどうするのか、高令者からは保険料、医療費の負担増で若年層、労働力世代には支援、給付のいい話を向けて、企業、富裕層への課税強化もせずにとりやすい、弱い立場の高令者には負担増を求めるというのも社会制度としてはおかしな話だ。
(3)高令者は若い労働力時代は所得から高い保険料負担を強いられて社会保障制度を支えて、将来は年金で自由に過ごせると政府が約束しながら政府は少子化時代に適切に対策、対応できずに、高令者は年金生活を迎えるころには社会保障、年金、医療で財源不足を迎えて少子化対策、女性の労働社会進出のために高令者には保険、医療で負担増を求め、年金は支給年令を先送りして減額するという政府の約束破りに向き合わされている。
(4)日本経済、社会を支えている現役世代への投資、支援は必要だが、そのためにさんざんこれまで投資してきた高令者に負担増を求めるというのは政策、制度上の失敗であり、岸田首相の目指す「分配論」が高令者にどう向かうのか、企業、富裕層への課税強化もなく若年労働層、女性の活躍、社会進出だけに目を向ける「強者の論理」だけでは日本の共生シンメトリー（symmetry）は成り立たない。
