民主党は、マニフェストに「八ッ場ダム建設プロジェクトの中止」他を明記して
総選挙で国民の圧倒的な支持を得て、政権交代を実現した。
新政権の担当大臣は、就任当日に「八ッ場ダム建設中止」を明言して、9月23
日に現場視察をして、地元住民、関係する公的機関の代表者と意見交換の場を
設けた。
地元住民は、この問題はそもそも国との約束事で、今更、中止と言われてもそん
な大臣とは会えないと意見交換を拒否したのだ。
担当大臣は、配慮に欠けたと謝罪して、地元住民の理解を得るまでは、中止を強
行(法的整備)しないと理解を求めた。というのが、この問題のこれまでの経緯。
これを時系列的にみると、いつまでも、双方、交ることのない平行線で時間は過
ぎて出口は見えない。
このままいくと、どうなるか。「作為」(たとえば建設推進)の場合は、住民の「阻止」
という対応はあるが、ことは「不作為」(中止)なのだ。
平行線でいけば、実質上の「中止」と同じことになる。中止反対の住民側にとっ
ては、担当大臣との会見を拒否し続ける時間の経過は、不利益になる。
やはり、ここは担当大臣と会うしかないのだ。
会ってどうするか。行政は、一部に言われるように、建設計画から紆余曲折もあ
って着手まで数十年も歳月がたって、ダム建設は歴史的、社会的使命も終えている
ダム建設の中止は、冒頭書いた理由もあり、「中止」は中止しない。
ダム建設に協力して、何かを捨てた人、また反対して何かを捨てた人に対して、
別のアプローチでどう気持ちを癒して、溝を埋めるのか。
ことは「中止」。時間をかけていい。両者とも濃い、細心の話し合いの中で、ひ
とつ、ひとつ歴史の溝を埋めていく、建設的な作業が求められる。
さて、利益誘導型、既得権に代表される政治が終って、まず、国民の税金を再配
分した国、地方自治体の使途を検証して、適正化への見直しをはかるのは当然だ。
以前から、会計検査院による公的機関の税金の使途不明瞭の指摘はあった。
政権交代の前後にあきらかになった地方自治体の長年慣習となっていた裏金づく
り、不正経理問題と、職務の使命感欠如には驚く。
公共事業の実態を含めて、国、地方自治体の「機能」を検証して、国民に正当に
利益を転嫁する、効果的な税金の再配分を推進するのは、当然だ。
気候変動問題で、日本は2020年までに温室効果ガス(二酸化炭素)排出を、
2009年比較25%削減する目標を世界に宣言(公約)した。
削減どころか、増昇傾向の日本の現状からは厳しいが、日本特有の技術開発、
改革の推進力で、エネルギーの省エネ化、経済、財政のスリム化を促進して、
日本のリーダーシップを支えたい。
ひとつの国で出来ることでもなく、財源見直し作業と同じく、全産業、企業の機
能、家庭の環境システムを細部に検証して、環境適応アイテムを創設していく、根
気のいる作業だ。
それが、地球環境の快適性を次世代、後世に残して、引き継ぐ、私たちの使命、
命題(thesis)でもある。
総選挙で国民の圧倒的な支持を得て、政権交代を実現した。
新政権の担当大臣は、就任当日に「八ッ場ダム建設中止」を明言して、9月23
日に現場視察をして、地元住民、関係する公的機関の代表者と意見交換の場を
設けた。
地元住民は、この問題はそもそも国との約束事で、今更、中止と言われてもそん
な大臣とは会えないと意見交換を拒否したのだ。
担当大臣は、配慮に欠けたと謝罪して、地元住民の理解を得るまでは、中止を強
行(法的整備)しないと理解を求めた。というのが、この問題のこれまでの経緯。
これを時系列的にみると、いつまでも、双方、交ることのない平行線で時間は過
ぎて出口は見えない。
このままいくと、どうなるか。「作為」(たとえば建設推進)の場合は、住民の「阻止」
という対応はあるが、ことは「不作為」(中止)なのだ。
平行線でいけば、実質上の「中止」と同じことになる。中止反対の住民側にとっ
ては、担当大臣との会見を拒否し続ける時間の経過は、不利益になる。
やはり、ここは担当大臣と会うしかないのだ。
会ってどうするか。行政は、一部に言われるように、建設計画から紆余曲折もあ
って着手まで数十年も歳月がたって、ダム建設は歴史的、社会的使命も終えている
ダム建設の中止は、冒頭書いた理由もあり、「中止」は中止しない。
ダム建設に協力して、何かを捨てた人、また反対して何かを捨てた人に対して、
別のアプローチでどう気持ちを癒して、溝を埋めるのか。
ことは「中止」。時間をかけていい。両者とも濃い、細心の話し合いの中で、ひ
とつ、ひとつ歴史の溝を埋めていく、建設的な作業が求められる。
さて、利益誘導型、既得権に代表される政治が終って、まず、国民の税金を再配
分した国、地方自治体の使途を検証して、適正化への見直しをはかるのは当然だ。
以前から、会計検査院による公的機関の税金の使途不明瞭の指摘はあった。
政権交代の前後にあきらかになった地方自治体の長年慣習となっていた裏金づく
り、不正経理問題と、職務の使命感欠如には驚く。
公共事業の実態を含めて、国、地方自治体の「機能」を検証して、国民に正当に
利益を転嫁する、効果的な税金の再配分を推進するのは、当然だ。
気候変動問題で、日本は2020年までに温室効果ガス(二酸化炭素)排出を、
2009年比較25%削減する目標を世界に宣言(公約)した。
削減どころか、増昇傾向の日本の現状からは厳しいが、日本特有の技術開発、
改革の推進力で、エネルギーの省エネ化、経済、財政のスリム化を促進して、
日本のリーダーシップを支えたい。
ひとつの国で出来ることでもなく、財源見直し作業と同じく、全産業、企業の機
能、家庭の環境システムを細部に検証して、環境適応アイテムを創設していく、根
気のいる作業だ。
それが、地球環境の快適性を次世代、後世に残して、引き継ぐ、私たちの使命、
命題(thesis)でもある。