航空産業の転換 sky mission

　日本航空（ＪＡＬ）は、その昔は近代化の国策を背景に航空の国内、国際線の空
を占有していた。ＪＡＬといえば、空の世界とのコンタクト・シンボルだった時代があっ
た。

　その後、自由化が進み、政治の後ろ盾を失うと、後発の全日空（ＡＮＡ）の追い上
げを受けて立場が逆転して、ＪＡＬは、今や、アメリカ航空会社の資本援助（提携)、
政権による再建政策に生き残りをかけている。

　航空機は、輸送手段の中でも、交通科学機能を備えて安全性が高く（他の交通
手段に比べて事故率は低い）、時間、空間を超越する高い輸送能力を持つ。
　一方、陸上輸送手段に比較して、インフラ整備、環境適応対応で資金もかかり、
また、利用者にとっても、飛行場までの移動手段、搭乗手続きに余分な時間がか
かる。

　陸上輸送が高速化、長距離化して、費用対効果でも航空産業と競合することにな
って、価格（値引き）競争が求められて、経営にもリスクを負うことになった。
　空の旅が、夢も運んでいた時代は、限られた利用者（客）に過剰ともいえる人員、
サービスは、安全対応以上にステータスに映った。

　地球もグローバル化して、海外も身近になり、それに見合った経営体制のスリム
化に、航空産業は乗り遅れた。
　そういう経営体質の改善もなく、時流に流されて、インフラ整備負担も大きく、
利用者に転嫁することもむずかしい経営環境の中で、航空産業は一様に経営が
悪化して、ＪＡＬの場合は、会社起源の体質からも抜け切れずに、再建を委ねるこ
とになった。

　環境適合性から、鉄道、船の輸送手段には未来も見える。航空産業には、サー
ビス、料金、人員構成を含めて構造改革を根底から行い、経営体制を見直す環境
整備がいる。

　宇宙への開発プロジェクトは、技術開発でも未来社会をひらく。関係者は航空産
業のあたらしい時代の社会的使命（sky mission）を真剣に考えて、航空産業のあ
たらしい役割を示してほしい。
　サービスのクオリティ化、安全で高機能の技術開発を推進して、社会還元すべ
きだ。

　ＪＡＬの再建策には、一企業の再生だけでなく、業界体質の大転換という社会的
使命もある。

背景 back ground

　今、人間として、生きるということの存在意義（identity）を考える社会現象、ふたつ。
（１）「完全失業率５．７％の最悪」と（２）「自殺者の増加」。

（１）雇用の不安定、リストラ（restructuring）で数百万人の「働き場所」がない最悪の
社会現象。数百万の意欲、エネルギー（目的）が、とらえどころもなく、放浪霧散してい
る。経済エネルギーの不効率。もったいない。

　あたらしい雇用の創設は、国だけに限らず、民間でもあたらしい活力分野としての
ベンチャー（venture）志向のムーブメント（movement）もあっていい。
　
　ひとつ、気になるのは、就業に対するアプローチが、現在は狭く、典型化している
社会状況だ。既存の社会構造に組み立てられた仕事のフレーム（frame）、スキーム
（scheme）に組み込まれる、お膳立ての競争原理の中に、働く意欲も取り込まれてい
る。

　フロンティア（frontier）でクリエイティブ（creative）な生き方のベンチャー・マインドが、
民間活力として、雇用の場をあたらしく創設して、それを国が支援するスタンスもあって
いい。

　大学では、産業界との共同研究でベンチャー事業を立ち上げて、技術開発とあた
らしい商品化のムーブメントも盛んになっている。
　ここからの情報発信も含めて、あたらしい雇用の創設リードにつなげればいい。
ベンチャー・マインドが若者に充満していた時代もあった。


（２）年間、数万人の人が、自らの命を絶っている。雇用不安、病気、いじめ他、
そこに行き着く過程の本質は、それぞれ知る由もないが、自らの命を絶つまでに追
い詰められた心情、その絶望感のブラック・ホール（darkness hole）の深さ、大
きさに、驚くばかりだ。

　言葉や気持ちだけでなく、目に見える「カタチ」として、社会全体の「連帯」、
ひとりひとり「つながって」いることの絆（relation）を整備したい。
　一時的でもいい、経済、財政の裏付けのある生活のバック・グラウンドを、目に
見える「カタチ」として整備して、人類に示したい。誰もが、国も、市民も苦しい
けど、誰もが見捨てはしない「つながり」だ。

　中、長期的には、このテーマの根底には「教育」がある。政策決定システムを根
底から変革した政権交代と同じく、「教育」を本質改革（教育者交代）し、見直す
時がきている。

　現在、教育に携わっているすべての人たちの、「suicide」の意識構造への問題
意識の低さが、この問題を止められない根底にあるからだ。
　生きることの「価値観」、「判断力」、「意欲」、「気力」の心理的分野の学習
が、教育課程の受験競争原理のプロセスの中で、なおざりにされてこなかったの
か。

　生活に見合った収入を求めることが大変な時には、収入に見合った生活で支え
るマインドに価値を見る、シンプルな生き方に変える決断（replacement)もある。
　
　

　

　
　

過剰に反応 surplus response

　政治主導のデモクラシーを目指す新政権のスタート（時点）では、情報開示（公
開）、情報発信というスタンスが、まずは重要と書いた。
　鳩山内閣では、従来の官僚政治の象徴であった事務次官会議を、まず廃止して、
それはそれで大変けっこうなことだった。
　
　ついでに、事務次官が定例で行っていた政策説明、簡単な報告のブリーフィング
（briefing）、記者会見も廃止して、情報発信源を各大臣に一元化した。

　新政権のスタートにあたって、目指す「脱官僚」を具体的に表現してみせたのだ
ろうが、過剰反応（surplus response）だった。脱官僚の意気込み、政治側から、
ちょっとムキになって、過剰に先制した。

　政策決定システム（国家戦略局・行政刷新会議）を政治主導として整備したのだ
から、その延長線上の政治理念の「しばり」で、情報、データ開示、情報発信のス
タンスをとればよかった。

　デモクラシーの情報源は、多様で多岐が原則で、情報の一元化は情報操作と映
る。政策決定のプロセスを政治主導の「システム」に大転換したのだから、それに
もとづくデータ、情報開示、情報発信は、むしろ多様で多岐の「工夫」があってい
い。

　国民の知る権利の正確、確実性は、国民とともにあるデモクラシー、政策の基本
だ。情報、データ開示、情報発信は、行政を効果的に運営するシステム整備の問
題であり、情報発信源を一元化して、まるでコントロールするやり方は、脱官僚に
あまりの過剰な反応だった。

　その後の各大臣の責任のレベルでは、この問題をフレキシブル（flexible）にと
らえる発言もあり、今後、政治主導のシステムのスキーム（scheme）の中で改善、
適応されるだろう。
　鳩山首相も今日、この問題はフレキシブルに補てんする対応を表明した。

ユートピアからの「０（zero）」スタート break through

　深夜（or early morning）まで続いた鳩山内閣の閣僚の記者会見も終って、今日
からは「政治主導」の具体的な行政運営が始まる。

　具体的なシナリオ（scenario）の中には、選挙勝利後の今までのユートピア論
(Utopia）とは、違う、混迷した「現実」をブレーク・スルー（break through）する対応
（decision）の度量も、加わる。

　行政は、スパッと、新政権の政治理念で、「０（zero）」からスタートする政策
があってこその、政権交代だ。

　国民の歴史的決定の度量、想いをいつも心に、しかし、常に光の当たるところに
国民がいれば、影のところにいる国民のことも考えての、ユニバース（universe：
全人類）の世界観で政策を推進しなければならない。
　光は常にリ・プレースメント（replacement:入れ替り）する。

　「０（zero）」からのスタートといっても、当然、従来の政権の負の遺産は、直前ま
で生きてきた行政財産でもあり、この影響力を無視はできない。
　無視するわけにもいかないが、捉われることがあってはならず、まして負の遺産
の継続などということがあっては、政権交代を選択した国民の意思に背く。

　「０（zero）」からスタートアップする新政権の行政、政策が具体的に成果、果実
を生むのには、「０（zero）」と「負」の遺産とのフュージョン（fusion：融合）としての
施策、取り組みの猶予もいる。

　新政権が具体的な成果、果実の前に見せること。重要なことは、取り組む新政
権の公約の実現に向けて動き出すスピード感を行政運営に見せて、そのプロセス
を積極的に開示（情報公開）することだ。

　今は、前政権の負の遺産とのフュージョンもある。具体的な施策の評価ではなく
、その取り組みのスピード感、そのプロセスを情報開示し、情報発信するという、
あたらしい政策推進の価値観の「スタンス（stance：立つ位置）」と、その意欲の
「スピード感」だ。
　
　

スリム、シンプル化の高機能社会。 qualitative revolution

　日本の経済、産業界は、いっきの世界同時不況からの脱却を目指して、スリム化
、シンプル化、環境アメニティ（amenity）分野の開発、促進、商品化に、再生（revived）
を見出そうと懸命だ。

　自動車産業では、いち早く取り組んで先進性のある、ハイブリッド（hybrid）技術の
自動車の販売が好調で、わずかながら雇用回復、経済基盤の失地回復のきざしは
見えてきた。

　先行するトヨタでは、高度で複雑なハイブリッド技術の情報開示で、自動車産業
全体として、効率的、効果的な生産システムを相互につくりあげて、さらに低価格
車の生産、販売拡大を目指す。

　年があけると、後発の外国車のハイブリッド化による販売も始まり、プラグ・イン・
ハイブリッド車の開発と、さらにマーケットは、競争、競合が激化して、経済効率の
スリム化、シンプル化が進む。

　住宅では、トヨタが、電気消費が「０」円の次世代住宅、太陽光発電、家庭用バ
ッテリーを最大限利用した、環境適合型の住宅をここ３～４年で商品化するという
計画もある。

　（１）２１世紀に入って、新時代に適合した価値観の創造の必要性、（２）地球
温暖化防止の推進による、産業構造の変革の必要性のモチーブ（motive）をエネ
ルギーにして、この経済恐慌を好期、バネと捉えて、未来社会にステップアップ
する、高解析（analysis：分析）、高機能のスリム、シンプル型の技術革新による
産業機能革命（industrial qualitative revolution）の時が来たように思う。

　「高解析（分析）」で「高機能」、「スリム」で「シンプル」な社会資本整備が、未来
社会の基本として、経済、産業、文化、生活の再生、安定をセットアップする。

　今日、発足した民主党政権の進む未来の政治理念も、同じだ。