G.ハリソンとE.クラプトンの友情。 terms of G.Harrison among E.Clapton

　エリック・クラプトンがかってのバンド仲間と共演というスタイルで１１月から１２月中旬まで全国アリーナコンサートを開催した。ジョージ・ハリソンとE.クラプトンが公私にわたり「親友（good terms）」ということもあって同コンサートに興味、関心もあったが、コンサートチケットがアリーナホールで１２０００円という高額のこともあって、価値観には合わずに断念した。
　このコンサート一本に賭けている人にとっては、別に他で節約すればいいことではあるが、アリーナホールでの高額のチケットのコンサートには価値観の違い、抵抗感もあってあきらめた。

　かってのバンド仲間との共演スタイルで世界ツアーを開催しておりテレビ映像でコンサートの一部映像の紹介シーンを見たが、アコースティックギターを椅子に座ったまま両足で強くリズムを取って、なかなかアグレッシヴ（aggressive）なステージを展開していた。
　日本での最終ステージは１２月の追加公演も含めて５日間の武道館コンサートで締めて、日本でも人気の高いミュージシャンだ。

　E.クラプトンが来日中の１１月３０日（英国時間１１月２９日）は、G.ハリソンが５８才で亡くなって１０年目にあたり、テレビ音楽番組の中で特集があった。G.ハリソンが亡くなって１年目にロンドンのロイヤルアルバートホールで開催されたポール・マッカートニー、リンゴ・スターとE.クラプトンほかの出演によるG.ハリソン・トリビュートコンサート（tribute concert）の映像シーンを代わりに見て過ごした。

　G.ハリソンのビートルズ（Beatles）時代初期の代表作の「While my guitar gently weeps」をステージ中央でE.クラプトンが歌いギタープレイをして、中央後方にドラムのR.スター、ステージ向かって右側にピアノのP.マッカートニーがプレイするシーンだった。
　ビートルズ時代のG.ハリソンが、この曲のレコーディングにE.クラプトンを誘って、間奏のギターフレーズを彼にプレイさせている。ギターの名手で名高いE.クラプトンはこの時のことを音楽誌で「いきなりだったけれど、問題なくやれたよ」という趣旨のことを語っている。

　このトリビュートコンサートでも、E.クラプトンはまさにギターが鳴くように、泣くようにせつないほどの余韻のあるギターサウンドを聞かせてくれていた。「親友」への想いが込められた遠くを見つめるようなE.クラプトンの表情が強く印象に残っている。

　ともに世界的に絶大な知名度のあるミュージシャンであり、ギタリストのG.ハリソンとE.クラプトンの公私にわたる親友、信頼関係はそのジャンルでは他に類を見ないほど固くオープンで、ソロアーティスト（ex-Beatles）としてのG.ハリソンの日本公演でもE.クラプトンはバンドの一員としてギタープレイをつとめているほどである。

　G.ハリソンのギタープレイは、それとわかる風貌のように哀愁のある音感とちょっとわざとテンポをずらすかのような独特の間合い、リズム感がすばらしく、それとわかるギターサウンドの持ち主、やはり類を見ないミュージシャンだ。
　ビートルズ初期の「And Ｉ love her」のAcous.ギタープレイ、傑作の「St. pepper's lonely heart's club band」の厚いE.ギタープレイ、最終章の「Let it be」のアルバムとシングルの２バージョンでのリードギター、ギタープレイは特に印象深いものがある。

　E.クラプトンがもし将来、来日公演をする時には、かってのビートルズ来日公演のようにすでに本人にはギャラに関心はなく、ほどほどのチケット料の設定の境地の中で聞きにいきたいものだ。

削除されたグアム移転予算。 eliminated the estimates

　(1)かねてから予想されていたことだが、米国議会が１２会計年度予算から日米合意に基づく沖縄軽減策の沖縄米軍海兵隊のグアム移転予算を全額削除（eliminated the estimates）する決定を下した。
　日米合意に基づく普天間基地の辺野古沖移設計画がまるで進展しない現状に、セットとなっていたグアム移転計画の当面の凍結を決めたものだ。米国議会筋からは、県内移設への沖縄の強硬反対から嘉手納基地への統合案ほか、辺野古沖移設見直しの意見も出ていた矢先のグアム移転予算の全額削除だ。

　「目に見える進展」が同予算復活の条件だが、今のところは前沖縄防衛局長の不適切発言による解任に防衛相の問責決議可決で、沖縄問題の政官責任者がともに「不適任」と政府、国会自らに判断されて、無責任に翻弄され続けられた沖縄の怒りは収まりそうにもなく、話し合いの糸口もない現在だ。

　(2)国会（参院）から問責決議を突き付けられた防衛相から辺野古沖環境影響評価書（assessment）を提出されても沖縄には受け取る「理由」もないだろうから、今年中の進展も望みようもなく、来年６月までには辺野古沖滑走路建設開始の実現を求めている米国政府の思惑にもまったくの打開策も見出せない実情だ。

　沖縄県知事が「日比谷公園に基地があるようなもの」と比喩する普天間基地の危険性の存続がひたすら継続されることになる、日本にとっては最悪のシナリオだ。

　(3)政府は一括交付金（自治体が費目に拘束されずに自由に使える補助金）による沖縄財政支援に活路を見出そうとしているが、一方では「沖縄外し」の日米政府主導（合意）の沖縄米軍基地偏向（過重負担）継続策の二律背反構造の中では、沖縄の話し合い意欲を政府自ら否定する自己矛盾に陥っていてとても説得など出来そうもない県民感情だ。

　米国政府、米軍にとっては、米国議会のグアム移転予算の全額削除は普天間基地の恒常化を容認するだけのことであり、米国の軍事戦略の見直しはあっても大きな変革を求められるものではない。

　(4)中国が台頭するアジア戦略に対して、米国が同盟関係にある日本の「立場」（国内問題）をどう分析し、考えているのかの問題だ。ハードとしての施設（基地）の利用には問題はなくても、ソフトとしての日本の政治的安定、沖縄県民感情考察にどう対応するのか、重要な政治課題でもある。

　日本をただ追いつめて、日本の「立場」を混乱させることが米国の国際関係、アジア戦略に利益にならないことは容易に理解できるし、どうするかだ。

　(5)強行突破しての辺野古沖移設も、このまま普天間基地恒常化にしても、どちらも日本政府、政治の混乱、弱体化は避けられない。
　勝手に期待の米国議会が、両政府を取り持つ気の利いた方針を出してくれる可能性はなく、グアム移転予算削除による環境変化を機会に日米合意にかかわらず両政府がスタートから協議することだ。その時こそは、沖縄の意思も十分配慮すべきだ。

９５％（達成）と５％（圧縮）。 achievement and constriction

　(1)皆既月食と言っても太陽と地球と月が平行一列に並ぶ宇宙現象の定則だけど、未知の多い宇宙のファンタジー（fantasy）となると関心も高くて興味も沸く。１２月１０日の皆既月食は日本でも見事に観測できる条件に恵まれて、それに合わせるかのような澄み切った（その分寒さが身に凍みて）好天のなか４時間近くのスペース・ファンタジーを楽しんだ人も多い。

　最近は、宇宙の彼方に生命の起源となるアミノ酸が存在する可能性のある星の発見とか、最大のブラックホールの発見の話題が続いて、世界各国からの宇宙現象の解明、研究成果が活発だ。

　日本でも探査機「はやぶさ」が７～８年かけて小惑星「イトカワ」から微粒物を回収し帰還したり、日本製衛星打ち上げロケット「H2A」の打ち上げ成功率が世界標準の「９５％」を達成（achievement）するなど、宇宙科学分野での成果もある。

　未知の分野の多い宇宙への挑戦、神秘解明願望は、人類共通の欲求願望ではあるが、それはまた宇宙規模の膨大な予算を必要とし、長期的なガマンの費用対効果との競争でもある。
　日米露ほか共同による宇宙長期滞在ステーションによる宇宙研究開発事業も膨大な予算に比較して無重力空間を利用した研究成果は遠く、米国はスペースシャトル計画事業から撤退した。

　日本でも「はやぶさ２」宇宙プロジェクトが政府政策仕分けで予算圧縮の意向が示された。日本の宇宙技術、人材の継続可能性への危惧が持たれている。

　経済がグローバル化して欧米の経済危機が瞬時に世界に伝播（でんぱん）して、特に日本はドル安円高の影響をたえず受け続ける経済事情にある。最早、かっての経済成長は望みようもなく安定不況の時代で、新興国中国の台頭で国内総生産（GDP）も下降状態だ。

　膨大な予算のともなう宇宙開発、研究事業は、世界各国がそれぞれ独自に技術開発成果を競う時代はすぎて、世界のパラダイム（paradigm）の共有、確立が前提だが、宇宙長期滞在ステーション事業のように各国の人材、予算、技術を結集、共有しての世界宇宙プロジェクトにシフトすべき現在事情にある。

　(2)名古屋市長のプライオウリティ(priority）政策の市民税１０％恒久減税が２年余りの紆余曲折を経て、減税幅を５％に半減圧縮（constriction）させてようやく市議会を通過して来年４月実施の見通しがついた。

　市民からの圧倒的支持を受けた当初の「１０％」減税から「７％」に圧縮し、それでも市議会の理解を得られないと今回は「５％」（３年後に減税率見直し）に半減圧縮しての「減税」主張にこだわった実施だった。

　市長の議会対策無視、説明責任不在と市議会の財源問題すり替え論議による非生産的不毛の両者対立構図であった。
　「政治」が誰のためにあるのか、考えさせられる対立構図だ。

　市長は公約の「１０％」恒久減税を半減圧縮の「５％」（３年後の減税率見直し）での減税実現の見通しに、「減税という公約は達成できた」と言うがあってはならない「自己満足」の領域で、市長が代表の地域政党の減税日本は「７％」修正案提出時には、「５％」では減税効果がないと言ってきたのだ。誰のための政治なのかの問題だ。
　あまりにも政策提言に無謀な理論、実行プログラムの展望の不備、不足だった。

復興の東北州構想。 the state of tohhoku for renaissance plan

　(1)東日本大震災は東北地方太平洋沿岸地帯をほとんど壊滅状態にして、自治体機能もすべて消失した地域もある。復旧、復興（renaissance）に向けての基盤となる自治体行政組織の再生のために被災地以外の全国から自治体職員の派遣支援（述べ６千人）も多く、名古屋市は多くの職員を長期間にわたって被災地自治体に派遣して支援バックアップしている。

　東電は自らの難解、複雑な賠償手続き申請の事務処理を国、自治体に要請しているが、しかし被災地地元の４２自治体ではその３０％が行政事務処理能力、人員に許容限度、限界を示しており（メディア・アンケート）、ほとんど壊滅的な地域構造、行政機能の再生、再建を一自治体単体で行うことなど、まず困難な実情、実態だ。

　行政事務処理量が従来の４０倍以上になった自治体もあり（報道）、行政組織、自治体機能、財政、人員の集中、集約化シフトによる効果的、効率的で同質の復興構想、財政支援、行政サービス支援体制が必要だ。

　(2)「０」からのスタートという復興構想を利かして、当面復旧、復興の目途がつくまでの限定的なものであっても、幸いにも被災を免れた東北一帯の自治体も含めた東北６県の自治体機能を集積、統合して、「州」機能（faculty of the state）を構成して目的、目標、役割分担負担、支援の中で集中的にスピード感を持って、大量行政事務処理能力を高めて復旧、復興に取り組むべきだ。

　国の構想、財政、支援のイニシアチブ（initiative）は当然だが、東北６県主導による復旧、復興推進力のために、東北６県の知事が集まって、復旧、復興の目的共有のための協議、検討を開始すべきであった。

　復旧、復興に個別の支援、協力はあるのだが、東北６県の知事が一同に集まり協議、対応することは、被災地、被災者への強力なメッセージを発信して、大きな支えになる。そうした動きが伝えられることがなかったのは問題だった。

　(3)被災地自治体間では、復旧、復興計画の進展でも格差が生じている。将来の都市機能の設計再生構図には住民の意思は重要だが、当面の復旧、復興構想、財政支援、行政サービスでは被災地一帯同質の支援体制が基本で、東北６県一体の「州」機能（構想）を利かした安定した効果的、効率的な厚い復旧、復興支援、そのための広汎な（州）行政機能改革が必要だ。

　(4)宮城県では、漁港再生計画として被災した漁港を大きく集約、集中シフトさせて復興財政をそこに投資する方針が示された。当面の効果的な復興計画のモチーブパワー（motive power）となるものだ。
　そこから時間、歴史の経過とともに、そうでなかった対象外の地域にも多角的な漁港発展ネットが広がっていくことが望ましい。

戦略のない外交。 unstrategic diplomacy of japan

　(1)ダメな指導者はガマンして使い続けるより交代して再スタートを切る方が善良で効果的だ。何より未知数の期待感がまずあって、その時点では付加価値構造もある。
　近年の日本の首相が１年ごとに交代していることが国際社会で日本のステータス（status）の信用を失い、外交辞令とは裏腹の露骨でそっけない対応が目に付くが、自国民にとっては切実な問題でダメな指導者で国内政治が混乱して社会、経済、生活に直接不利益を受けることをいつまで見過ごすことなどできない訳だから、世論の意思でダメな指導者をどんどん代えていくことは、当然の帰結だ。

　最長４年間（衆院の任期）は「国民の意思」で首相を間接的でも「選択」することはできないのだから致し方はない事情もある。
　市民革命により政権を勝ち取り指導者を国民が直接的に選択できる制度の多い外国政府との成り立ち、歴史の違いはあるから、一概に国際社会の扇動に乗っかってもいけないところだ。

　(2)それにしても、近年の国際社会での日本のステータスの劣化、孤立化は気になるところだ。政治的には日米同盟の戦略枠組みに敷かれて、独自の存在感は有り様もないところだが、経済でもアジア経済圏主導の時代と言われながらも、主役は中国、インド、韓国の新興国に取って代わられて存在感をなくしている。最近は南米、ブラジル、アルゼンチンの経済台頭も著しい。
　国内経済停滞の米国もすっかり潜在能力の巨大な中国経済のマーケットにターゲット（target）を合わせてシフト（shift）し、経済回復シナリオを展開している。

　(3)日本も０９年の民主党による政権交代により、外交分野での継続性が断ち切られて（それはそれでしがらみのない、あたらしい外交戦略の絶好のスタート環境でもあったが）、どちらかと言うと国内政治構築にかかりっきりにならざるを得ない事情もあって、国際的には明確な外交ビジョンを打ち出せないできた。

　その弊害には、民主党政権の当時のテーゼ（these）であった政治主導により政府内機関との円滑な連携プレーが機能してこなかったことが大きい。特に、外交、国際関係では信用、信頼関係の継続性が強く影響する外務省が民主党政権の外交ビジョンを掌握、共有できずに行政停滞したことが問題だった。

　外交は、日常の交渉（negotiation）、協議による両国関係構築が大事なだけに、外交方針が共有できない不利益は行動、規範（paradigm）を萎縮させた。
　かねてから課題であった、外交交渉に明確な戦略を持ち得ない日本外交（unstrategic diplomacy of japan）だ。

　(4)首相の外国訪問が相次いで中止に追い込まれている。１２月１２、１３日に予定されていた①中国訪問は、中国政府からの要請により延期されることになった。「内政上の都合」が理由であったが、「１３日は旧日本軍の南京占領から７４年にあたるので、反日感情に配慮」との見方が出ている（報道）と言う。
　かっての中国全土に波及した市民の「反日感情」を思い出すが、交渉した外務省の意図はどうだったのか。知っていてあえて克服も可能と見たのか、無神経であったのか、いづれにしても軽率、無謀、無策ではある。

　②来年１月で調整していた首相の米国公式訪問も見送りとなった。来年は米国大統領選の年だ。年明け早々から党員集会が開かれて、同選挙が本格始動する。オバマ大統領にはとても「首相を迎える環境にない」（報道）という政府の見方だ。

　首相の外交日程は両国関係の親密度、重要度、関係度の深さを示す大切なスケール（scale）だ。こうも簡単に中止、延期では、どうも外務省も含めて、日本外交の重要性の視点、思慮が冷静沈着に機能していないのがあきらかだ。