独裁者治療論。 cure against a autocrat

　(1)権力者は自分の理念、主義、思想にもとづいて他者を従わせるすべて独裁者（autocrat）といえば独裁者だ。何を持って独裁というかは、支持率にかかわらず、支持が低いにもかかわらず権力、暴力、弾圧で他者を支配する体制は独裁だ。

　米国トランプ大統領は歴代大統領の中でも最も低い支持率といわれているが、意に介することもなく独自の主張を押し通して米国の圧倒的な経済力を背景に世界的に影響力を誇示し続ける独裁者だ。米国第一主義を掲げるのも独裁的だ。

　(2)安倍一強といわれて安倍政権の重要政策がことごとく国民の過半数が反対する中で衆参の圧倒的な与党勢力の数の力で強行成立させる政治手法は、独裁者のものだ。
　共産主義体制の中国、ロシア、キューバ、北朝鮮などは一党独裁体制で固めて独裁国家を築いており、今では政治、経済、軍事で世界的な影響力を誇示している。

　議会制民主主義発祥のヨーロッパでも極右政治勢力の台頭が著しく、世界的に独裁的手法勢力が政治、経済、社会の中心になりつつある。

　(3)独裁政治の多いアフリカ大陸で３７年間も独裁政権を維持してきたジンバブエのムガベ大統領（９３）が国軍の反乱、反旗で政権の座を負われた。さすがの独裁者も高令となり、何かとお騒がせの出しゃばりで評判の悪い若い妻を後継者にしよう（報道）として、これにさすがに国軍からの反発が強かった。

　(4)独裁者、独裁国家の行く末は亡命、暗殺の歴史といわれている。独裁者というのはほとんどが国民の支持もない（表向きの支持とは別もの）中で、強権力、軍事力で反対勢力を弾圧、抑圧をして安定政権を維持するものだが、しかしそれだけに絶えず身の危険、不安、懐疑心にさらされて、さいなまれて心落ち着かない日々を過ごしているのではないのか。

　(5)まして独裁者の末路は悲惨な結果が待っているのは歴史が証明している。自分だけはと思っているかもしれないが、独裁者の末路は独裁ゆえに積もり積もった反発もまた独裁者が警戒してよくわかっているはずだ。

　そうまでして政権、権力に執着するのは、どうしてなのだろうか。人間の権力欲、支配欲、独占欲、私利私欲などなどが考えられるが、それにしても独裁に目がくらんだとしてもいずれかには背負ったものの重さ、大きさ、宿命から間違いに気づくことがあると思われるが、その時にはパラドックス（paradox）として背負ったものの重さ、大きさ、宿命から逃れられずに後戻りできない自分自身に気づくのだろうか。

　(6)独裁政治、国家というものは統治方法としては国民の大きな潜在力を味方につけることなく、１個人がそれを強圧的に支配するという不合理（unreasonableness）で未熟、非生産的な支配体制であり、いつかは国民の欲求不満により反撃を受ける宿命にある構造体制、体質といえる。

　長期独裁者ムガベ前大統領が独裁３７年間を思いどおりに「生きた」ことが「至福」であったとしたら、それが国民への弾圧、抑圧、貧困、犠牲の上に成り立っていることが分からないとすれば「病気」としか思えない。

　(7)独裁者には早い治療（cure against a autocrat）が必要だ。

育児市議会。 chaild care in the diet of city

　(1)会計検査院の調査で国有地の森友学園小学校用地払い下げ価格が９億円から１億円に値引きされこれに財務省が適正だったと国会で答弁していた問題が「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。

　今さらながらの９億円が１億円に値引きされる前代未聞の国有地の払い下げで、国民投資（税負担）に負担影響を及ぼす問題の「十分な根拠が確認できない」結果だが、関係書類を破棄したとか記録が残されていないが土地評価は適正だったと主張して国会追及をのがれてきた政府、機関に対して疑問、疑惑が払しょくされない。

　(2)一時、森友学園小学校名誉校長を務めていた安倍首相の昭恵夫人の疑惑関与について国会尋問の必要も言われたが、昭恵夫人が公人（public character）なのか私人（private individual）なのかの論議にすりかえられて、私人として国会が召喚すべきでないとしてその後昭恵夫人は表から姿を隠したままだ。

　この問題、会計検査院の調査報告により開会中の特別国会でも野党からさらに厳しい追求が考えられるが、関係書類を破棄した、記録が残されていないが価格適正だったとの証言だけの政府、機関からどこまで真相を解明できるのか、こんなことで問題幕引きでは国民から信頼される政治とは認めらるものではない。

　(3)こういう経緯からも公人、私人にかかわらずに疑惑関与者から事情を聞くしかないが、ここで問題にするのは公人、私人の定義区分けだ。
　実は開会中の熊本市議会で女性母親市議が生後７か月の長男を抱いて議席についた。同市議会では議員、職員以外は議場に入ることができないと定められており（報道）、同市議はこれに同意せずに説得まで４０分経過（同）して開会が遅れた。

　同市議は「子育て中の女性も活躍できる市議会であってほしかった」（同）と述べているが、同市議が事前に協議することなく「実力行使」で訴える手法は議場の混乱を招くだけだ。

　(4)市議は市民の負託を受けた職域、職業としての「公人」であり、母親としての子育ては市民生活個人として共通の「私人」の立場だ。
　市民全体の利益、権利、義務について討議、決定する議場に私人として生活行動を持ち込む「公私」混同行為だ。

　生後まもない育児問題と議員活動の共存、両立にはむずかしい問題があったのだろうが（本人は子育ての女性も活躍できる市議会を主張）、だからといって市民公益の討議の議場に私的生活問題を持ち込んではまともな討議はできない。

　(5)熊本市議会は子育てが大変なことを理解して「子連れでも議会に参加できる仕組みを考えたい」（報道）と議論する考えを示しているが、そんなことができるのか、そんなことで議会の責任が果たせるのか、お手並み拝見だが考えものだ。

　世間では働く母親の子育て問題で保育所不足、待機児童問題が社会話題になっている。それを解決するのが議員だ。

歴史物とバリアフリー。 historic legacy and barrier free

　(1)たとえば人間国宝がつくった逸品は使ってこその価値があるものだが、もちろん見ることはできても手に触れることはまずできない。古代、歴史的遺産（historic legacy）は唯一のもので同じものを二度とつくることはできない現在、未来にわたる人類全体、共通の財産だ。

　歴史的価値が高いので、極端にいえば見ることさえできないものもある。写真、映像で見る機会はあるが、本物の歴史、時代の息吹、空気は本物を見ることによってしか伝わってはこないものだけに、やはり本物を見たいのは本心だろう。

　(2)名古屋市の河村市長が名古屋城天守閣を建てられた時代と同じ木造構造として復元する計画を打ち出して、具体的な計画が進められている。世界でも例を見ないつくられた時代と同じ木造構造による本格的な名古屋城天守閣復元計画で、名古屋の観光のシンボルとして価値をさらに高めて世界から観光客、入場者を呼び込もうというものだ。

　名古屋城の建てられた時代の設計図がそっくり残されていたことから計画が可能になったもので、たしかに限られた貴重な復元計画といえる。

　(3)減税政策を主導する名古屋市の河村市長が建設費数百億円ともいわれる大事業で市財政を圧迫するという懸念、見方もあり、河村市長は名古屋城天守閣復元後の入場収入の増加に建設に寄付金を募ることで対応はできると説明している。

　(4)現在の焼失後再建された鉄筋コンクリートの天守閣はエレベーターが設置されており、入場者の観覧に配慮されている。河村市長は天守閣復元にあたっては、あくまで設計図が残ったつくられた時代のままの木造構造にこだわり、エレベーターを設置しない方針を示している。体の不自由な入場者に対しては、ボランティアなど人が介添えをして抱えてあがる案を提案していた。

　(5)請負建設事業者の天守閣復元案には、階段の壁にレールを取り付けて「チェアリフト」でのぼる案（報道）がつけられている。これに対して障害者団体からは「車いすやベビーカーの利用者、足腰の弱い高齢者を排除する」（同）として、またそれら多数者を一度に誘導できないとして反対の声があがっている。

　冒頭に述べたようにつくられた時代のものを直に手にできることに本来の歴史的価値、意味があるといえる。

　(6)河村市長があくまで歴史的、時代的そのものの名古屋城の木造構造天守閣復元にこだわるのなら、もはや誰もが入場できなくて歴史的展示物のように外観から見学するしかない。

　それが歴史的、時代的遺産のこれまでの残し方、考え方であり、そういう歴史的建造物も多い。

　(7)それでは観光資源名目として不十分であり、つくられた時代観、歴史観を肌で感じ取ってほしいという先進的な考え方であるなら、バリアフリー（barrier free）の現代性を取り入れることは避けられない。

　つくられた時代観、歴史観と現代観が適当に混合した歴史物こそあたらしい時代の要請であり、先見性といえるものだ。
　名古屋市では今年度中にエレベーター設置について最終判断をする。

　

　

国会の革命的改革。 revolutionary reform of the diet

　(1)安倍首相の平成２番目に短い１５分の所信表明演説に対する野党の代表質問が始まった。躍進した立憲民主党枝野代表に伸び悩み希望の党の玉木代表の新党２党が先陣を務めた。さながら「野党版の所信表明演説」（報道）となった。

　(2)国会本会議での代表質問というと意味がないとはいわないが、意味がない。一応安倍首相の所信表明に対する政策方針に対して質すものだが、安倍首相にはあらかじめ用意された質問に対して用意した答弁を読むだけのもので、ましてや踏み込んだ具体的な答弁をするわけでもなく、言いっぱなっしに言いっぱなしの無味乾燥な問答集で聞いていてまったくつまらないものだ。

　(3)今回は野党に新党誕生で新党としての所信表明の意味合いも強いが、それとても選挙や党大会で代表が幾度となく述べてきていることだ。
　国会でやるのなら、どっちみち言いっぱなしに言いっぱなしの代表質問のお寒い限りのものなのだから、各党の所信表明演説にして今後の具体的な論戦の予算委員会に対する各党の指針を表明するものにしたらいい。

　質問に対する予定した型どおりのお寒い答弁を聞かされるよりも、各党の理念、政策の比較ができて国民には分かりやすい国会論戦の幕開けとなるだろう。

　(4)自民党は予算委員会での質問時間の増大を主張して与野党「５対５」の均等制を提案しているが、本会議代表質問同様に政府と自民党の内輪、礼さん、よいしょ話を長々と聞かされても時間のムダで、極端にいえば野党の質問だけで違いを鮮明にしてもいいし、せめて現行の「２（与党）対８（野党）」の質問時間で政府の政策方針に対して野党が質す時間を十分に確保することが議会制民主主義の本旨に沿うものだ。

　政府、自民党は議会制民主主義政治だから議席に合わせた公平な質問時間配分が必要だと主張しているが、自民党議員も言っているとおり政府の政策については国会提出前に事前に政府と自民党が協議、意見交換をしているものであり、ことさら予算委員会で反復してもらっても実績づくり以外に意味はない。

　(5)国会改革は利害当事者同士の各党協議では遅々として進まずに慣令として続けられているものは多いが、１票の格差問題、議席数、報酬削減も含めてこれからの少子化時代にあわせた合理的で適切な国会の革命的改革（revolutionary reform of the diet）を本格的に協議、検討すべき時であり、国会論戦の仕組みについても型どおりでない実効性、実利性のあるものに変えていくべきだ。

核のボタン論争。 dispute of a button of a nuclear explosion

　(1)米国では大統領の核兵器最終使用権限（核のボタン）について議論（報道）が起きている。挑発と威かくを続ける北朝鮮に対して軍事圧力を強めているトランプ大統領が、大統領だけが持つ「核のボタン」（a button of a nuclear explosion）の特権使用への懸念の現実性が話題になっている。

　ハイテン米戦略軍司令官が大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」（同）と発言している。

　(2)大統領の特権使用が「違法」ということになればイスラム移民入国拒否の大統領令を思いだすが、それは司法判断以外には考えられないが、核兵器使用命令となればそんな判断の時間はない。

　一般的には軍が「不当」だとして拒否することだといわれているので、つまり大統領命令に従わない軍の造反行為ということだ。こういうことを平然とカナダのシンポジウム出席で米戦略軍司令官が発言するというのも、トランプ大統領の軍統治、統括能力もどうなっているのか、トランプ大統領が世界最強を自負する米軍のことだけに心強い半面心配なことでもある。

　(3)世界から孤立している北朝鮮ならまだしも、その北朝鮮でもだ、ましてや世界平和安定に全体責任を持つ米国が世界大戦ならいざしらず核攻撃をするということは通常では考えられない。
　
　一旦核攻撃が行われれば戦略的、限定的といえども７２年前の広島、長崎の比でない後世まで地球、人類破壊影響につながるものだけに、現在地球上で起きている地域戦争に比べようもない途方もない、取り返しのつかない悲劇を必ず生む危険現実だ。

　(4)核兵器はその威力の強さ、強靭さから実際に使用することなど、地球、人類の自暴自棄行為として非現実的なこと、選択であり、だから防衛本能の威圧的な「核の傘」ともいわれている。

　こういう核兵器を何千、何万発も保有する意味、意義があるのか、米露中など核保有大国の核戦略には非生産的なおろかさがある。

　(5)ところが米国では、過去に１９６９年ニクソン大統領が北朝鮮への核兵器使用を命じたことが報道されている。北朝鮮が米電子偵察機を撃墜し米兵３１人が亡くなったことに対しての報復だった。

　これに対して当時のキッシンジャー大統領補佐官が「大統領が酒に酔っていること」（報道）を理由に軍に対して「明日朝まで待て」と作戦実施を覆す（同）よう要請したことが事例としてある。

　(6)前述のハイテン軍司令官のトランプ大統領の違法な核兵器使用命令拒否の発言もこれを念頭に置いたものかもしれない。
　トランプ大統領からすれば自らの「核のボタン」使用命令の特権過程が事前に公になることなど対外的に戦略的でないというだろうが、そのトランプ大統領の「性格的に大統領に向いていない」（米国世論調査で３分の２以上ー報道）ことを危惧する米議会からの働きかけだ。

　(7)しかし皮肉にも、現在の北朝鮮に対する米国の核攻撃の可能性、脅威を知らしめることになって、朝鮮半島、日本にとっても他人事ではない。