次の首相の仕事。 a task of the next premier

　(1)新しい総裁、首相が誰になるにせよ、新総裁、首相はまず政治、政治家の若返りを実現しなければならない。年令を重ねるに従って経験、示唆に富む長老議員、政治家はいるが、年令を重ねるに従って経験、知恵を権力志向に向かわせる権力欲、私欲力むきだしの政治家が表に出てきて権力を握る傾向がこれまでも強く、そういうしがらみにかかわらない若い政治、政治家の台頭を促すためにも議員定年制を例外なく、確実に実施することだ。
　あるいは一定年令以上の議員は党、内閣の役職にはつかない役職定年制で、ひたすらに国民のために働くことを考えていい。

　(2)財政規律、財政健全化の実現に理解と実行力、覚悟が求められる。国家累積赤字は１０００兆円を超えて増え続け次世代への負担先送りが続いている。来年度国家予算要求もここ数年の流れで１１０兆円規模でさらに累積赤字を助長しており、予算内容を見ると目的に使いきれずに次年度くり超しという事例も目につき、バラマキ予算、分捕り合戦の様相もあり、予算策定の精査、ムダ排除、正確性、必要性で国民投資（税負担）の有効活用をはからねばならない。

　(3)少子高年令化社会で高年令者層、若者層への偏向した（bias）負担リスクではなく、国民全体の共通した利益、共益、権益のために公平で平等な国民投資（税負担）活用、利益享受、共有を考えなければならない。利益を共有する次世代社会との負担共有も考える必要がある。

　ベーシック・インカムができればいいが（日本は国民人口比率の高さの問題もある）、支え合う社会は基本で大事で、誰もが社会復帰を目指す社会を支援だけでなく具体的に後押しする仕組み、社会構造が必要だ。

　(4)社会保障の充実は必要だが、その財源をどう保障していくのか、予算編成の仕組み（特別会計）、重点化、効率化とともにデジタル社会の推進で国民生活の機能性を高めて、国と社会と国民がIT機能で結びつき意思疎通ができる双方向利益社会を目指すことだ。

　(5)コロナ感染拡大社会では国、国民、社会は多くの課題、問題、争点を突き付けられたが、緊急事態（対応）、予算（措置）、経済、事業、医療（病院体制・ワクチン・医療従事者・収容施設・相談・手続き）、輸送、生活保障と専門的な対策、対応が求められる。

　(6)自然災害国日本として巨大地震、大水害、気候変動への備え、対策計画はもちろん必要だが、今はコロナ感染自宅療養者の死亡、自衛隊機派遣によるアフガン滞在日本人など５００人救出見込みでは日本人１人救出で帰国と国民の命が軽んじられる社会であり、新しい首相が誰になるにせよ国、政府は国民の生命、安全、財産、権利を守る、保障するという基本責務、責任を実行する、負うことでなければならない。

ひとり荒野を行く昔かたぎの政治。old-fashioned politics to going the wilds alone

　(1)安倍前首相は昨年まだ首相当時、夏に解散総選挙で自らの国会追及された疑惑からの打開を探っていたといわれる。選挙に強い安倍首相として存在感を示して、何としても２１年７月に延期された自らが招致に関わった東京五輪までは首相として影響力を維持したかったともいわれている。自らの疑惑関与への追及が負担になったのか、昨年夏を前にして持病が悪化して辞任することになる。

　(2)安倍１強時代の人材不足も有利に働いたのか、官房長官として７年半も安倍政権を支えて官邸主導政治、省庁人事権掌握で霞が関を支配してきた菅官房長官が二階幹事長と党内５派閥の支持を受けて次の総裁、首相の座に就いた。
　派閥政治力学が復活していた自民党で、菅首相、総裁は無派閥出身であり異例なことだった。

　(3)菅首相の人間性については、本人が言うように横浜市議からのたたき上げの苦労人ということで、昔かたぎ（old-fashioned）のよくある律儀な性格とみられる。政治手法にみられるように、自分に反発するものは排除する、政府の方針に反対する官僚は交代させると明言するように一時代前の儒教思想に根差した父権社会思想を象徴するものだ。

　近代社会の有能な個性、能力を適材適所で活用して結びつけて多様性で成果を上げる手法ではなく、何でも自分で問題を抱え込んで自ら先頭に立って打開する口下手で説明力不足、言葉足らずのひとり荒野を行く（going the wilds alone）手法は父権社会思想を連想させる。

　(4)東京五輪開催で小池都知事にかわって菅首相がたえず前面に立って国民批判の矢面に出て、本人もあきらめたように都知事が何も言わないから自分がの趣旨発言をしているが、指導力が不足していた。

　それまでの党利党略、私利私欲、既得権益独占の首相と違って裏表の隠し事がない性格とみられて、その分政治力、迫力、調整力に欠けるところはある。

　(5)菅首相は異例の無派閥出身の首相と書いたが、内閣支持率が２０％台に落ち込み選挙に負け続けるとなると、衆院選が近づく派閥議員からはそれぞれの問題として不安視されて支持を失い、バックボーンを失いかといってカリスマ性もなく身動きがとれなくなり総裁選不出馬、首相退陣に追い込まれた。

　無派閥出身ゆえに信頼できる党内に影響力のある側近、政治力のある議員が身近にいないだけに、気づけば孤軍奮闘、政治力、説得力、発信力、言語力がない分国民からの批判、反発を菅首相ひとりが背負うことになり、孤立感を深めた。

　(6)当時の安倍首相辞任表明を受けて、すぐにひとり手を挙げて党内の大方の支持を集めたことから総裁、首相の座に関心はあったとみられるが、菅首相の資質、素材ではなく、自分を見誤り、何をする首相かもはっきりしないままコロナ対策に追われて１年で退陣に追い込まれた。

　(7)安倍前首相とともに長期政権の一区切りとして一旦身を引いていたとすれば、党内への影響力、存在感は別のものとなっていたとも考えられる。パラドックス（paradox）として日本の政治への責任感、使命感だけは強かったともいえるが、自ら（の役割、資質、能力）を見誤ったともいえる。

　

自民党大変革。 radical change of the liberal democratic party

　(1)世界は国外退避を希望する現地関係者を残したままの米軍のアフガン撤収、混乱で大もめ、大騒ぎだが、日本も秋の政局を迎えて大もめ、大騒ぎの気配だ。菅首相は新型コロナ対策が最優先として一応取り組んできたのだろうが、７、８月と感染急拡大となりあっという間に９月を迎えて総裁選に１０月の衆院の任期満了とその間に考えられる解散総選挙の超過密日程となり、気が付けばにっちもさっちもいかなくなった。

　(2)このままでは菅首相が意欲を示していた総裁再選も菅内閣支持率２０％台の低落に岸田前政調会長の総裁選立候補表明で風向きが変わる秋の気配で、急きょ幹事長５年という長期権力独占批判のある二階幹事長の交代を決めて自民党内の菅支持勢力の結集を目論んでいたが、政局超過密日程で時間に余裕はない。

　(3)どうしてこうなったのか、やはり政局に余裕を持たせるべき活動期の７、８月に東京五輪を強行開催した反作用が出ている。専門家からも東京五輪を開催すれば感染急拡大を招くとの指摘どおり、東京五輪開催中、閉会後から東京を中心に全国に感染急拡大が進み、過去最大の感染者数を記録し、病院では収容しきれずに自宅療養者は増え続けてそのまま死亡するケースも出ている。

　(4)緊急事態宣言地域は増え続けて、９月１２日の期限の再延長は避けられない状況だ。新型コロナ対策が最優先と言っている菅首相としては緊急事態宣言中に政局、解散総選挙というわけにもいかない。

　それでも菅首相、総裁は二階幹事長を交代させ９月末の総選挙を先送りして９月中の解散総選挙で進路を打開することの意向ともいわれていたが、保身のためだけの無理、無茶な政局展開ではそもそも国民の理解、支持を得られる可能性は内閣支持率同様に低く、首相辞任に追い込まれる、総裁選から身を引くことになった。

　(5)７、８月の東京五輪の強行開催が菅首相の思惑、政治日程の混乱、圧迫につながったもので、先を見通す見通しの甘さ、力量の甘さ、脇の甘さはいかんともしがたい。いずれにしても実施される衆院選では国民の厳しいこれまでの菅政権の評価、批判にさらされることになるが、かといって代われる野党も存在せずに今回は自民党内の権力争い、主導権争いになるが、その行方によっては今の自民党ではダメだとの国民の判断が大きくなれば次第に野党の出番も増えて、政局が再び大転換するきざしも出てくるだろう。

　(6)自民党がどう出直すのか、若手政治家、女性議員の台頭、国民の声に耳を貸し既得権益に固執しない自民党大変革（radical change）、国民のための政治に生まれ変われるのかが焦点だ。野党としては革新的（財源裏付けのある）政策提言で対抗できるのかが注目される。

　

デジタル庁改革。 innovation of digital agency

　(1)９月１日デジタル庁が発足した。「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる社会」を目指す行政のデジタル化を推進する。霞が関にはこの分野に精通した人材が少ない（報道）ため、デジタル庁のIT専門人材を民間から大量に採用した結果、霞が関組と民間人材組との間に「霞が関はミスを嫌うが、ITは失敗するリスクを負ってでも最短距離で成功を目指す」（同）という仕事の発想の違いを感じたという。

　(2)民間企業、事業者は自らの原資を活用して自らの企業、事業の利益、収益追求優先で仕事をするが、霞が関は国民の原資（税負担）を活用して国民のための利益を優先する仕事（公務）をする基本的な考え方、基盤の違いはある。

　失敗から何かを学び、成功につなげる、結びつけることは仕事に限らずに大きな人生、社会哲学ではあるが、国民原資の公務はムダを省くことも重要なファクターであり、財政的効率化は追及される。

　(3)この両者がどうタイアップ、スタートアップして念願の行政改革、IT改革を進めていくのかは、これからの未来社会に向かって重要な任務となる。デジタル庁は月額賃料７千万円の一等地のフロアーを貸切っての仕事となるため、本来はテレワークでも仕事がこなせるＩＴ専門家、事業にとってはそれに見合った仕事、成果も求められて、IT成果対効果は厳しく査定されて国民、霞が関のミスを嫌い、ムダを省く文化との比較対象となる。

　(4)つい、デジタル庁にGAFA＋１といわれる米国IT巨大企業のCEOのような発想力、構想力、指導力、宣伝力を期待してしまうが、逆にいえばIT分野はAI力も大きく人材力よりはAI力ということになれば、人材ばかり集めてもということにもなりかねず、人材対AIの能力対効果の判断、比率が問われることにもなる。

　(5)とにもかくにも旧態然とした霞が関の縦割り行政のムダ排除、かねてからいわれてきた行政改革につながれば霞が関改革につながるものだけに「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできる社会」はデジタル庁でなくても時代、社会、未来が当然に必然とするもので時代、社会の要請でもあり、むしろ霞が関文化の変革（国民原資の有効活用）につながる期待が大きい。

米国の大儀。 patriotism of america

　(1)第２次大戦も米国では著名ジャズプレーヤーによるジャズの演奏が盛んに行われて、いつものようにアルバム制作も行われていたとラジオのジャズ番組が伝えていたが、圧倒的な戦力により米本土が攻撃される心配がないとはいえ、戦地では多くの米国民（米兵）が亡くなっている中で決して世界平和のためなどではない米国の世界戦略の思惑の中で、日本の真珠湾攻撃で開戦した第２次大戦の米国の大儀、愛国心（patriotism）に対して忠実であり、結束する中で、米国内では冒頭のように日常性も存在していたことに大国の意義、国民性の大きさを感じる。

　(2)その米国が第２次大戦勝利から７６年を経過して、ベトナム戦争、イラク戦争などの歴史のくり返しの中で自らアフガンに侵攻して米同時多発テロ首謀者のウサマ・ビンラディン容疑者をかくまうタリバンと対峙して、ビンラディン容疑者殺害の目的を達成するとタリバンが勢力を維持する中でタリバン側との停戦話し合いの中で米軍のアフガン撤収を表明して、その期限が８月末となり予定どおり米軍は混乱のアフガンから撤収した。

　(3)今アフガンは前政権ガニ大統領は国外逃亡し、タリバンがほぼ全土を制圧してタリバンの報復を恐れる市民らが国外退避を求めてカブール国際空港に殺到して混乱して、ＩＳ支部組織による自爆テロも起きて市民、米兵らが多数死亡している。

　英ジョンソン首相は今回の混乱は米軍の撤収表明が招いたものとして米軍のアフガン撤収の判断を批判しており、中国の王毅外相も米軍の拙速な撤収がテロにつけいるスキを与え混乱を招いたとして米国がテロを抑止する行動をとるべきだと米国に要求（報道）している。

　(4)今回のアフガン混乱は米国が一方的にアフガンに侵攻して、目的を達すると一方的にアフガンから撤収するという米国の自作自演の軍事作戦ではあるが、アフガンのことはアフガンが決めることがアフガンの未来のためであり英中発言は軍事インバランス（imbalence）の都合のいい米国責任押し付け論であり、英中こそが米国ともどもアフガンの安定のために尽力を尽くすべきだろう。

　(5)そのために国連は何をしているのかと書いたが、ようやく仏のマクロン大統領が国連が管理する「安全地域」をカブールに設置する（決議案）ことを安保理緊急会合に提出する（報道）方針を示した。

　この程度でカブール空港に殺到している国外退避を求める市民らの助けになるかわからないが、タリバン側と会談した中国、タリバン側と良好な関係にあるロシアも国連安保理の決議として一致してアフガン安定、市民安全のために協力、支援しなければならない。

　(6)国連の協力、支援が遅れることになれば、アフガンは再びテロの温床となって世界の脅威は増すばかりだ。英中の米国責任論はアフガン関与の歴史からひとつの方法論ではあるが、くり返す歴史の教訓から米国がアフガンから撤収することは、それもいい。
　アフガンのことはアフガンが決めるために、国連が協力、支援することも責任だ。