コロナ後の経済社会。 economic society after corona

　(1)喫緊（きっきん）の課題はコロナとコロナ後だと書いたが、サントリーの新浪社長が経済セミナーでコロナ後の日本経済の活性化策で「４５才定年制」について述べた。「個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」（報道）と述べて「４５才は節目であり～スタートアップ企業に行くなど社会がいろいろなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」（同）とした。

　(2)これに「４５才での転職は普通の人では無理」とか「単にリストラ」との反対意見も出ている。コロナ社会で外出、移動自粛が続いて経済活動が萎縮して国民生活にも影響が出ており、ワクチン接種の遅れから日本経済の回復は世界に比べて遅れており、専門家の間でも元に戻るのに２～３年は要するとの分析もありコロナ後の経済社会、国民生活展望をどうみるのか、するのかがコロナ感染収束とあわせて問われている。

　(3)サントリー新浪社長の考えはひとつの提言であり、これをとらえてむずかしくセンシティブ（sensitive）に反応する必要もないが、ＩＴ経済社会を迎えて若い世代のベンチャー起業、若い企業リーダーも多く出てきており、また３０，４０代で全収入資産を稼いで、仕事をやめてあとは自分の楽しみ、やりたいことをやって生きる個人主義社会スタイルも出てきて、そういう流れ、社会思想、基盤に沿った考え方ともいえる。

　(4)少子化社会の未来像、未来社会を想定したものともいえる。そういう社会もあるということだ。こういう社会で企業のスキル能力、技術力、開発力、商品力を次世代社会にどう伝承、継承していくのかとも書いたが、そういう持続可能な企業力、社会思想、社会構造もある。

　社会は多様性を求められて、それが経済社会のダイナミズム（dynamism）にもなっており、いろんな考え、方法論（methodology）があっていい。

　(5)どれを選ぶかは個人、組織、社会の問題であり、どれかに集約するものでもなく、されるものではなく特性、特徴、目的、効果に合わせていくつも選択肢があってこその社会の活性化、コロナ後の経済社会の回復につながるものでなければならない。

　コロナ後の経済社会は日本も５０年までのカーボンニュートラル実現社会に向けて、再エネ社会、ＥＶ化、デジタル社会などこれから具体的な工程社会の実現計画が策定、実行されなければならず、その過程としていろんな考え、意見、提言が出されて取捨選択、試行錯誤していかなければならないだろう。

　(6)デジタル庁は誰もが役所に行かなくても手続きができる社会を目指して行革を推進するが、コロナ社会で痛感したのは自宅で勤務するテレワーク、オンラインの実用化がIT王国の米国でも未整備、不十分で活用効果がなかったこと、コロナ自宅療養者の顧みられない死亡だ。

　未来社会に向けてどういう就業スタイルがあるのか、ふさわしいのか実現可能な未来像、未来社会を描かなければならないが、それには４５才定年制もあれば技術力、開発力、商品力の次世代伝承、継承もあれば男女平等共同参画もあればさらに次世代人口構成、比率社会問題も検証、検討されなければならないだろう。