２０２１年ポリティックス。 2021 politics

　(1)今政治の喫緊（きっきん）の課題は、コロナとコロナ後だ。立憲、共産、社民、れいわの野党４党と市民連合が衆院選に向けた共通政策に合意（報道）した。これまでの政治課題、問題のら列で新鮮味はなく、所得、法人、資産の税制見直し、消費税減税がせめてもの新機軸というところだ。コロナ対策、コロナ後の経済社会が見えてこない。

　(2)菅首相の就任１年での退陣が決定しても自民党の支持率は４０％台まで回復した世論調査もあり（菅首相の退陣が好影響か）、野党の存在感はない。それでも菅内閣支持率の２０％台の低迷の中で国選、首長選挙では野党の選挙協力も実って野党系候補が連勝して野党の選挙協力に手ごたえを感じており、衆院選に向けての野党政策合意、政権構想づくりに意欲を示している。

　(3)そのひとつの結果が冒頭の４野党政策合意内容ということでは、インパクトはない。０９年民主党政権での革新的政策が財源の裏付けがなく、また保守から革新までの幅の広い勢力の結集が選挙目当てでその後党内抗争に明け暮れてわずか３年半で政権自滅崩壊した「トラウマ」から、野党も国民も前向きになれない政治状況が続いている。

　(4)国民民主党などは政権、政府に代われる提言型政策政治を目指すとしているが、もちろん０９年民主党政権での高校授業料無償化政策が安倍前政権で取り入れられて自公政権の補完政策となるだけの危惧もあって、提言型政策はまったく機能していないのが現状だ。

　やはり当時のような公共事業の見直し、高速道路の無料化、党内調整はなかったが普天間飛行場の県外、国外移設、事業仕分けとそれまでの自民党長期政権時代にはなかった革新的政策（今度は財源の裏付けのある）を打ち出して、国民の圧倒的な支持を受けた当時の民主党政権のような政策、提言のダイナミズム（dynamism）の息吹、意欲が必要だ。

　(5)冒頭の野党４党合意をみているとこれまでの国会対応の焼き写しで、野党がたばになっても安倍、菅政権の失政を追及できなかった姿が国民には鮮明に不満であり、仮に衆院選で訴えても何もできない野党の印象しかない。

　最近の野党選挙協力の成果が衆院選でも効果をもたらすのか、自民党はその前の総裁選で各候補者が政策、考えを示して国民にアピールするステージがあり、派閥の主導権争いでゴタゴタがなければ新総裁、首相への国民の期待は菅政権の反比例として高まる可能性はある。

　(6)立候補会見した高市早苗前総務相が示した政策は、サナエノミクスの３本の矢から敵基地先制攻撃能力と安倍前首相の考えをそっくり踏襲する保守思想の強いもので、背景には党内での安倍前首相の影響力が残っているともいわれて、逆にそれが強く出ると国民の安倍疑惑逃れアレルギーが衆院選でどう出るのか予断を許さない逆効果も考えられる。