省庁再編再論。 debate of reorganization of the department

　(1)小泉純一郎元首相の郵政民営化が正しかったのかどうかは民間にまかせられるものはまかせるという考えは正しいと思うが、銀行、郵便、保険に分割されて体制に協力性、融通性、連携性がなく官庁の縦割り行政そのものが色濃く残り、サービス低下を招き、国民の評判は悪く過度のノルマ制で不正が相次いで国民の信頼を失い再建、健全化に追われている。

　(2)中央省庁が再編されて２０年を迎えて２２省が１２省に再編されて業務、人員の集約、効果的配分、予算規模の効率化を進めたが、省庁の塊が大きくなった分、縦割り行政の権益が大きくなって既得権益保護、予算、権限、執行で不効率へい害が指摘されてきた。

　菅首相はデジタル庁を設置して行政のデジタル化による横割り、横断型行政改革を目指しているが、デジタル庁を設置しなくてもこれまでの組織改革で行政改革は可能なものだった。課題、問題ごとにあたらしい省庁を新設していては組織、業務、人員、予算の集約横断型効率的な行政改革に逆行するものだ。

　(3)自民党総裁選が進行中だが、４候補からは厚労省を「厚生省」と「労働省」に（河野）、「健康危機管理庁」（岸田）、「環境エネルギー省」、「情報通信省」、「サイバーセキュリティ庁」（高市）、「こどもまんなか庁」（野田）とあれやこれやと提案が出てきて、これでは課題、問題ごとに省庁をどんどんつなげて増やしていかなければならないムダ行政の放漫型でしかない。

　(4)近年の省庁職員の能力、判断、意識レベルの低下、政治にそんたくする権力追随姿勢の原因には２０年前の省庁再編からの公務員数の削減、減少による業務過負担があげられるが「再配分」の問題であり、今でも出先機関窓口をみれば手持ちぶさたの人もいて国民投資（税負担）を有効活用するための方法論（methodology）の問題であり、それこそが行政改革の意味、必要性だ。

　(5)河野行革担当相はワクチン供給担当として業務にあたっているが、行革としては行政業務から「ハンコ」撤廃を促進しただけで主な行革は新設デジタル庁に移行して、ハシゴを外された格好だ。

　借金財政、財政健全化が政策課題となっており、ムダ排除、予算の効果的、効率的有効配分は必要不可欠なものであり、行政改革は成し遂げなければならない重要な政治課題であり、政治が主導しなければ実現しないものでもある。

　(6)総裁４候補がまるで課題、問題ごとに省庁の新設を主張していては、選挙アピールには目新しいテーマ、政策が必要とはいえあまりに現実的ではないら列網羅型提案では目指す政治の本質（essence）が損なわれて壊れるへい害もみられる。

　むしろ行政改革の推進、促進、どうやってやり遂げるのか国民投資（税負担）を有効活用する方法論、構造論、目的論を具体的に示して、議員、党員そして国民の理解を求めることが肝要だ。