犯罪者更生の社会構造。 social organization of rebirth of a criminal

　(1)米国では人種差別運動が盛んな時代に犯罪が多発して国家による犯罪者収容施設（刑務所）が不足して、民間に委託するという対策がとられた。日本の刑務所事情は外部情報が不足してよくわからないが、犯罪増加がみられた時代には犯罪収容者の増加に対応するため重大事件でもない限り仮釈放で社会復帰をうながす方針も示された。

　(2)ここ１０年は防犯カメラの設置も進んで犯罪の減少傾向にあるが、人生に失望しての自暴自棄で不特定多数の他人を巻き込んでの道連れ死亡事件も目につく。企業社会では犯罪者が刑期を終えて社会復帰を手助けする、刑期を終えた犯罪者を積極採用する企業経営者もあり、これは企業経営からすれば比較低賃金で雇用できる企業戦略でもあり、企業社会の受け皿としての志の高さに企業利益の相乗効果がみられる。

　(3)刑期を終えた犯罪者の社会復帰は国家権力体制で行うものではなく、民間社会が大きくかかわって実施するものだ。刑務所も重要事件犯罪者は別にしても軽犯罪者の収容施設は民間施設での収容がより効果があると考える。

　米国のように犯罪増加で国家管理刑務所で収容しきれないでの民間刑務所の活用というのは別にして、軽犯罪者の民間刑務所収容体制がとれるのか、刑期を終えた犯罪者を積極雇用する企業経営者の理念、構想を活かした民間刑務所、職業訓練施設体制を拡充推進するのは意味がある。

　(4)かってネットカフェ従業員を人質に立てこもり事件を起こして逮捕されて刑期を終えたばかりの人物がすぐに別の地域でまったく同じ事件を起こして逮捕された。犯罪者は「事件を起こせば刑務所に戻れると思った」と供述し「人生に嫌気が差した」とも語っている。

　前述したように人生に失望して自暴自棄で不特定他人を巻き添えにする凶悪犯罪の典型であり、新幹線内でも電車内でも起きた。

　(5)近年の社会構造的犯罪であり犯罪、場所はいくつにも姿を変えて、事件発生を防止する手立ては見つかっていない。就労意欲があれば積極採用する企業経営者もいて道はあるが、自暴自棄の人生破滅を他人に責任を押し付ける、道連れにする犯罪にはどう対処すればいいのか、とても「成人能力」は見当たらずに、自立できない格差社会の犠牲者でもあり社会構造の改革は必要だが、国家権力の介入（法制化）を許さないためにも民間、親権者、家族、地域社会の直接的な連携、協力、関与が社会秩序（paradigm）の維持のためには必要だ。

日本の食料安全保障。 the security of provisions in japan

　(1)戦争には領土拡大とともに相手国の純粋利益を吸収する、奪う側面もある。ウクライナ戦争では軍事侵攻した露軍がウクライナから小麦など穀物を搾取しているとの報道もあり、食料安全保障（the security of provisions）も大きく浮かびあがっている。

　露はクリミア半島を強制編入して、東部の港湾都市マリウポリを制圧してウクライナの重要穀物小麦の輸出を拒んで、これに頼るアフリカなど世界の食料事情に大きな暗い影を落としている。

　(2)日本も例外ではなく小麦の輸入が影響を受けて食料品の値上が相次いで、ウクライナ戦争の対露経済制裁の影響で露産石油禁輸によるエネルギー不足、価格の高騰を招いてウクライナ戦争の影響を直接大きく受けている。

　国土の狭いところは産地と消費者が近く利便性が高いが、手間をかけた良質の生産量が限られて比較価格が高く、広い国土で機械化により効率的な生産主流の安い価格の外国産食料品に市場を奪われる不利もある。

　(3)食料自給率の確保がいわれているが、近年は外国との経済協力協定の促進で安価な外国産農産物、食料品、生産物の輸入を多く受け入れることになり、食料自給率が下がり比較品質、味、技術力、良質の高価格の国内生産者は経営的に自立できない、外国製品に太刀打ちできないでいる。

　(4)食料安全保障の重要性がいわれて、もちろん潜在能力の高い日本の農産物、食料品は品質、味、技術力の高さで逆に輸出に転じて、世界的な健康食品日本食のブームもあって初めて１兆円を超える輸出力、輸出産業にまでなっている。

　(5)そうした中でのウクライナ戦争は日本にとっては食料安全保障の重要性を認識させて、エネルギー、食料にコロナ社会で利用客の減った鉄道運賃の値上げまで加わり大きな影響を受けている国のひとつだ。

　(6)日本は中国の海洋進出、北朝鮮の核、ミサイル開発の脅威で防衛力強化、防衛費増額が表面化しているが、食料安全保障への対策も大きな課題だ。世界どこでも戦争が起きれば資源力の乏しい日本はエネルギー、食料で大きな影響を受けるグローバル社会であり、防衛力、防衛費ばかりを考えてはいられない。

　

「にらみ」と「目力」。 'ni-ra-mi' (glare）and 'eye power'

　(1)歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが何かの企画でスカイツリーの頂上に備えられた舞台から流派として代々受け継がれる「にらみ」を利かせた。天空から「にらみ」を利かせられるのも遠慮したいが、近年「目力」（eye power）のある人物が少なくなった。

　(2)国民全体像などわからないが、まず政治家、歴代首相でかっての首相は「目力」があった（必ずしも結果、業績に結びつくものではないが）。池田勇人、大平正芳、田中角栄、宮澤喜一ここから少々軟派するがそれでも小泉純一郎もここぞという時の信念、決意、確信のみられる「目力」はあった。

　(3)当時小泉首相は拉致問題で北朝鮮に日本首相として乗り込んで当時の金正日総書記と向かい合い日本人拉致が北朝鮮の行為（政府としては関与していないと言及）だと認めさせて、その年に日本人拉致被害者５人の帰国につながった。

　これが拉致問題の解決にどういう意味があったのかは議論のあるところで、北朝鮮にこれで日本人拉致問題は解決したとの口実を与える結果となったとみられることもある。

　(4)この時小泉首相に同行して北朝鮮に乗り込んだのが、当時の安倍自民党役員で後の安倍首相だ。首相に「目力」が見られなくなったのは自民党長期政権末期の首相が１年で交代することが続いて、世界から日本政治の信頼性が批判された時からだ。

　(5)もちろん「目力」だけがいい、あればいいというものでもなく、それにだまされることも政治の世界では経験してきているが、目はモノを言うともいわれて意志の強さ、信念、決意、確信が伝わってくるものだ。

　(6)参院選が公示されて７月１０日投開票に向けて選挙戦に入る。国民としては「目力」のある候補者の理念、政策、信条、思想をよく聞き分けて、国、国民、社会に貢献できる、時代を切り開くことができる政治家を多く国会に送り出さなければならない。

　(7)近年は民主主義の後退がいわれて、保守思想、極右勢力、権威主義、専制国家の台頭が著しい。個人崇拝で理念、政策、方針が国家統治にすぐに結びつく意見総意のプロセスを無視した結果主義で偏向した（bias）利益主義だ。

　やはりこういう時代、世界では天空からの「にらみ」は必要で、やむを得ないところもある。

　(8)ウクライナ戦争で世界は再び米ソ冷戦時代に逆戻りの道をたどり、米、EU、日など自由主義、民主主義国家群と権威主義、専制国家の中、露対立時代を現実のものとしている。

　日本としてもその中核群として防衛、経済で課題に直面しており、広い、大きな視野、理念、理想を持った多くの政治家が必要だ。

　

国民との思い違い。 misunderstanding to nation

　(1)岸田首相は新しい資本主義、成長と分配の好循環を目指して、国民の「資産所得倍増プラン」を打ち出した。少額投資非課税（NISA）の推進、拡充で国民の投資行動を喚起しようというものだが、直近の世論調査では評価する２３％に対して評価しないが「倍増」の５５％と支持は低い。

　(2)国家累積財政赤字が１２００兆円と世界でも有数の借金大国でそれを推進している日本の岸田首相に国民には資産所得倍増プランといわれても、まずは国家財政健全化プラン（プライマリーバランス）の実現が先だろうの国民意識は高い。

　(3)若者の社会構造には、若いうちに投資で資産を増やして元気なうちに仕事を辞めて残りを好きなようにやりたいように生きる考え方もあると紹介されているが、ここでも岸田首相は社会保障の負担増について若者世代に負担が重い制度を改めてどの世代でも負担が出来る人に負担してもらう全世代型社会保障政策の実現を目指すという。

　(4)高令者にとってはさんざん現役時代に税負担をして社会保障を支えてきて、その投資でいざ支えられる番になると少子化で年金減に見舞われて国の約束が守られずに、前述の若者世代の若いうちに資産形成してあとはそれを原資に好きなように生きていく人生論との「思い違い」（misunderstanding）との隔たりは大きい。

　(5)折しも経済界と労働組合、有識者らで構成する「令和国民会議」（令和臨調）が発足して、２院制などの政治改革（統治構造）、中長期的な財政見通し（財政・社会保障）、人口減少、環境問題（国土構想）に提言する。

　発足大会に出席した岸田首相は、政府予算の単年度主義のへい害などにメスを入れ財政健全化信頼の確保に努める決意（報道）を述べている。同じく野党代表は総じて賃上げに言及して、日本社会の低賃金構造からの脱却を訴えた。

　(6)岸田首相は成長と分配の好循環で富裕層所得への課税強化を打ち出したが、自民党の経済財政指針の骨太の方針では取り上げられずに成長、大企業優遇のアベノミクス回帰が鮮明になり、中間層を厚く、経済格差是正を目指す姿勢はすっかり後退した。

　(7)そうした中で打ち出された資産所得倍増プランは、コロナ社会、ウクライナ戦争などを背景として将来生活への不安の大きい国民意識、生活には時代感覚的にもミスマッチの提言であり、国民の過半数（５５％）が評価しない結果となった。

　国民にとっては軒並みの物価値上げの対策が求められて、こちらでも国民の６２％が政府の物価対策を評価しないと回答した。

　(8)岸田首相の理念、方針、政策が大きく変化、後退して「絵空事」になって、国民の声を「聞く耳」が特徴といいながら国民意識、生活とは遊離、隔絶していく姿勢には信頼が失われて、岸田内閣支持率最高の５９％が不思議と書いたがやはりすぐに直近４８％に急降下した。

個人と企業のテレワーク。 telework of personal and enterprise

　(1)時代は変わった。何十年の想いを経ての歴史の時代は変わった。NTTがテレワークを推進、活用して「自宅やサテライト、オフィスでの勤務を基本」として国内ならどこでも居住でき、出社のためなら飛行機などの交通費に上限はなく宿泊費も出すという国会議員並みの優遇待遇を目指す。

　(2)働き方改革により優秀な人材確保が目的だ。実は何十年前にも同じような試行錯誤した企業があった。本ブログでも紹介したが、戦後の高度経済成長時代に従業員、労働力は企業の歯車として消耗活用されていた時代に、１年間出社しなくて自宅なりどこにいて何をしてもいいが、企業利益、発展、成長につながる提案、開発を考え、提出することが労働使命といわれた。

　(3)当時としては画期的な働き方改革（そういう言葉もなかった）であったが、ほどなくして話題は立ち消えになり「成果」は聞かれなくなった。いわれたのは労働成果使命を受けた従業員の日常的な「ストレス」、今と違って情報収集、活用にも手間がかかる時代で自分の能力だけを信じて画期的な新提案、開発をつくり出さなければならない労働ストレスは測り知れないものがあったのは想像に難くない。

　(4)そういう意味での時代は変わった。当時の取り組みは失敗に終わった。ノーベル賞級科学者も失敗に失敗を重ねてそれでも理論を追究して共同研究者と議論、追究を重ねての結果（偶然の行為といわれることもある）としての画期的な研究成果に結びつくといわれて、これが限られた時間の中でのひとりでの成果、業績を求められればどうかだ。

　(5)NTTのいたれりつくせりのテレワークは３万人が対象といわれて、順次拡大する方針だ。前出の１年間出社に及ばずに成果、業績が求められた時代と違って、PC、IT技術を使って世界どことでも情報取集、交換、技術管理が可能な時代でかっての「労働ストレス」は変化しているが、パラドックス（paradox）として企業力としての「一体感」、「連携力」、「共同性」はどうなるのか問題はある。

　(6)どこかがそれらを集積して企業成果として積み上げるということになれば従業員は情報、技術、商品、開発、提供の「個人事業主」と同じで企業力の成長、発展、拡大につながるのか、IT時代で知的財産権、情報管理、活用のむずかしさでせっかくの働き方改革の取り組みが再び成果として結集しないということのないように、歴史を繰り返してはならない。