岸田「逆回転」政治。 kishida politics of `contrary turning'

　(1)通常国会が閉会した。岸田首相、岸田内閣の政策を中身のない「アドバルーン」政治と書いたが、今や「逆回転」（contrary turning）政治というのが正しい。

　新しい資本主義、成長と分配の好循環を打ち上げたが中身はこれからで、これは目指す理念ということでやむを得ないところはあるが実体構想に時間がかかりすぎて、頼るのは出口論が待たれる日銀の大規模金融緩和策継続に企業の賃上げというところで、しかし企業は物価大幅値上げが継続的に続いて賃上げ効果を上回り実質賃金は減少して国民生活を圧迫している。

　(2)政府はたびたび大型補正予算を組んで経済対策を打ち出しているが、財源となる国民の借金の国債発行が増えるばかりだ。防衛費５年で４３兆円増額、少子化対策倍増を最重点政策として打ち出したがこれも中身はこれからで国会で野党から追及されてようやくトマホーク４００発を発表し、少子化対策ともども財源は歳出見直し、抑制、剰余金、増税と出てくるが、結論はこれからの論議だ。

　(3)マイナンバーは河野デジタル相がデジタル化が進まないことに焦り、唐突に紙ベースの健保証を廃止してマイナンバーカードに一元化すると発表して、国民のマイナンバーカード作成は一挙に増えたが自治体での誤登録、誤認定、誤発行が今も続いて収まらずに、あきらかに準備、計画不足が露呈して岸田首相は総点検を指示して急きょ「マイナンバー情報総点検本部」を設置して２４年に紙ベースの健保証を廃止する方針を変更して２５年まで先延ばしする可能性を示唆した。

　(4)国民の個人情報が守られずに漏えいする事態を招いており、政府として国民の身分、権利を守ることが出来ていない。岸田首相の行政手法は見事なまでに手順が「逆回転」しており、結論の最後部から始めて徐々に前に遡（さかのぼ）っていくという前のめりのわかりにくさで、結局は矛盾が露呈して混乱を自ら招き、つくるものだ。

　(5)岸田首相の政治手法をみていると政府内の統率、意思疎通ができていなくて各省庁がそれぞれ勝手に動いているようで、デジタル庁を設置して何かと硬直した縦割り行政から柔軟な省庁横断型行政への移行の取り組みをしていることが未完成でバラバラ、まとめきれていない岸田「逆回転」政治だ。

　(6)解散総選挙があるとすれば、大義は岸田独断専行、逆回転政治、岸田政治でいいのかの皮肉な選択だ。

来年、日米政治リーダーの選択年。 an elective year of political leader of japan & usa , next year

　(1)米国ブリンケン国務長官の自身初の訪中では習主席も会談してバイデン政権への配慮をみせたが、米国側が望んだ国防当局間の対話再開には「同意しなかった」（報道）といわれる。

　台湾問題、南シナ、東シナ海の中国の海洋進出に懸念を強める米国、日本に対して、国防、軍事問題では他国の干渉を排除する中国の強硬姿勢を示す結果となった。

　(2)ブリンケン国務長官の訪中２日前には、習主席が米IT大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談して、李強首相も米IT大手CEOと相次いで面会して厚遇して（報道）、中国の米中経済関係重視の取り組み姿勢をみせて米中の思惑の違いもみられた。

　(3)米国は来年１１月に大統領選を控えており、民主党バイデン大統領と共和党トランプ前大統領が争うとみられており、中国側としては米中経済戦争を仕掛けたトランプ前大統領時代への逆戻りは避けたい意向も見える、今回のブリンケン国務長官の訪中対応に映る。

　バイデン大統領も近々での習主席との米中首脳会談を希望しており（報道）、その調整ともみられるブリンケン国務長官の訪中を「大きな仕事をした」とねぎらった。

　(4)バイデン大統領としては米中首脳会談を実現して来年の大統領再選に弾みをつけたいところであり、懸案事項の違い（国防当局間の対話）が大きい中でのブリンケン国務長官の訪中となった。

　一方で中国は欧州との関係強化に動いており、仏マクロン大統領、独ショルツ首相を相次いで招いてNATOの米欧分断を狙っているともみられる。マクロン大統領は台湾問題で米中どちらにも属さない発言やNATO東京事務所開設に反対意向を示しているといわれて、中国の目論見は成功しているとみられる。

　(5)米国は日米豪印のクアッド、開かれたインド、太平洋構想などいくつかの協力国結束で中国の海洋進出に対抗し中国包囲を強めており、中国も国防、軍事問題では他国の干渉を許さない強硬姿勢で米国と国防当局間の対話を拒否している中で米中両国間では話し合う緊急課題もみあたらずに、この時期での米中首脳会談は米中首脳の来年米大統領戦後に向けた思惑が優先するものだ。

　(6)日本も米国も来年後半には政治リーダーの選択を迎えることになり、今後はそれに向けた政治行動、選択への色濃い判断が出てくるものと考えられる。岸田首相もバイデン大統領もそれぞれに問題、課題を抱えており、これからの１年は政治が流動性を持つことが予想される。

生成AI社会とタイパ早送り社会。 GAI society & time performance society

　(1)生成AIの活用について欧米では規制強化に動いている中で日本は活用に前のめりといわれ、メディアが地方自治体の首長アンケートで生成AIを業務で活用することに６７％が賛成と答え、５０%の自治体がすでに導入したり検討しているとして４０％は導入可否を検討中といわれる。

　(2)導入派は「サービスの向上につなげるために『どう使うか』を考える必要がある」とし、慎重派は「情報流出やプライバシー侵害などの課題も想定される」（報道）としている。当初、河野デジタル相は生成AIの活用を国会審議での答弁集作成に使うのがいいと述べているが、導入している自治体では情報収集やアイディア出しの補助が多い結果だった。

　(3)専門家の分析では使えるものを何でも使おうという自治体と受け身な自治体との間で、行政サービスに差が生まれるとの指摘やインターネットと同じで一度使い始めたら使わない環境には戻れないとのITベンチャー経営者の意見（報道）もある。

　(4)生成AIの行政自治体での活用効果について結果が出るのはこれからで行政サービス、事務機能活用論ばかりが目につくが、国民、市民の関心は議員数が適当なのか、報酬は適切なのか、財政規模、運営、税による国民、市民投資の適格性についてこそ生成AIに意見を聞いて行政、政治に反映してほしいところだ。

　(5)上述のように一度使い始めたら使わないわけにはいかないのはわかるが、国民、市民が税負担による投資をするのは行政側がこれに対して生成AIに何をしたらいいのか聞くためのものであるとすれば、財政に対する人件費、給与、報酬の負担率が一番大きいことを考えるならばおかしな話になってそれこそ人間の仕事が生成AIに取って代わられることになり、行政の仕組み、組織の在り方の問題にもなり国民、市民は生成AIに投資をするのか、行政組織、人に投資をするのかわからないことになり、税の使い方、使い道についても生成AIに聞いてみなければならなくなる。

　(6)おかしな世界観になってきた感はあるが、一時期（今もかも）経済第一主義、利益偏重主義の中で効率性、果実重視が優先されて息のつけない社会思想がもてはやされたが、成功、成果のためには失敗もムダも必要で、失敗、ムダから学ぶ経験学習も大切だと見直し論も主張されたことがある。

　

　(7)例にあてはまるかは別だが、東大学長も入学式で学生の生成AIを使ったレポート作成を禁止して経験学習が立派な文章を書くためには必要だと説いており、一方でそういう大学機関も生成AIの活用について試行錯誤、活用論もみられる。

　(8)時代、社会の革命論は視点をどこに置くのかが重要で、上述で効率性社会について「今も」と書いたがタイム・パフォーマンス、コスト・パフォーマンスが流行語となり、目にも脳機能にもよくないとみられるタイパ早送り社会が無意味で無味乾燥という指摘もみられる。

　

　

連立解消の国民心理。 national mind of dissolution of coalition

　(1)自公連立政権を維持する中で安倍元首相、自民議員が旧統一教会の選挙支援、協力を受けていたことがわかった時点で自公連立の行方、意味、関係がおかしくなったと思うが、直近の世論調査では自公連立政権を続けるべきだとは思わないが６７％と過半数で、続けるべきだと思う１７％を大きく上回った。

　(2)自民党としては衆院では単独で改憲に必要な３分の２勢力を上回っているが、参院では改憲支持政党の協力がないと３分の２を上回ることができない。ただ改憲提案に限っていえば維新、国民の理解、協力が見えるので何かと考えが軋（きし）む自公連立政権の意味、関係は必要ないともいえる。

　(3)公明党は近年、国政選挙での獲得票が減少して、議席も減らしており、期待する自民党議員への票の割り振りにも影響が出ることも予想されて、東京選挙区では公明党が独自候補の擁立に動いて自民党と対立して結局は擁立を断念、撤回したが東京選挙区での自公選挙協力は行わない決定をして、自公連立政権にも影響が出る事態となっている。

　(4)それを受けての上述の世論調査での自公連立を続けるべきだとは思わない６７％の過半数を大きく上回る国民判断となった。これは中国、北朝鮮の軍事的脅威にウクライナ戦争を受けて国民意識にも防衛力の必要性が高まりをみせて、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持、防衛費増額に対して国民の支持も高く、これまで政府の国防、軍事力強化に対して一定の抑制、重しの役割を自認していた公明党に対してその役割、影響力に対してパラドックスとして国民の支持の低下がみられて自公連立政権への期待も低下したと考えられる。

　

　(5)結果としての自公連立を続けるべきだとは思わない６７％の高い国民判断だ。維新の国政選挙での前進も国民の自公連立解消に影響していることも考えられる。今回の世論調査でも政党支持率で維新が１５％で野党第１党（議席）の立憲１０％を上回っており、維新は次の衆院選で野党第１党を目指しその後の国政選挙で政権交代を目指すと表明しており、自公連立政権への国民の期待度は低下があらわれている。

決めれない政治令和編ー岸田首相が追い込まれた。 undecided politics of reiwa

　(1)衆院解散権は天皇の国事行為だが事実上首相の判断に委ねられるのだから、「火種」はそこにある。自民党内から後押しするように解散風が吹き出すが、岸田首相周辺からの思惑が強く反映しているものだろう。岸田首相は今国会中の解散を考えていたと思う。

　(2)岸田首相も昨年の内閣支持率の低迷から今年に入って防衛費増額、少子化対策倍増の指針を打ち出して、５月のG７広島サミットでG７首脳一同が原爆資料館を訪れ、慰霊碑に献花することがインパクトとなって、内閣支持率も上昇を見せて俄然今国会中の解散総選挙が現実のものとなって捉えられて、岸田首相の発言も徐々に解散に向けての含みを持たせる発言に替わり関心を集めた。

　(3)与党自民党としては内閣支持率が上昇をみせているうちに野党の選挙体制も十分でないうちに解散総選挙を実施して安定政権につなげたい意向もあり、解散期待の声も高かった。岸田首相としては党内最大派閥の安倍派が安倍前会長の死後、後継者が決まらない、決めれないうちに解散総選挙で自らの党内基盤を強めたい、固めたい思惑も考えられた。

　(4)国会の空気も今国会期間中の解散総選挙実施の流れができていたようにみえるが、結局は最後は今国会での解散はないと岸田首相が明言して何事もなく通常国会は予定通りに会期を終了する。直前の１０増１０減を巡る東京選挙区の自民と公明の候補者擁立の対立による選挙協力破たんが解散判断に影響したとみられている。

　(5)もちろん衆院議員の任期がまだ半分以上も残っている中での解散に否定的な意見もあり、防衛費増額、少子化対策倍増の増税財源問題も先送りして決めれない岸田政権、政治への国民の批判、一方で昨年の安倍元首相の国葬、反撃能力（敵基地攻撃能力）、防衛費増額を岸田首相の独断専行で決めるやり方が国民の反発を受けており、配慮したとも考えられる。

　(6)国民が嫌う決めれない政治の中で国会終盤では岸田首相がさんざん解散に含みを持たせた発言が続きながら、岸田首相は解散総選挙を考えていたとは思うが、結局は解散を断念して（断念させられて）岸田首相の決めれない政治判断が出た解散をしない判断だった。

　(7)弱小派閥の岸田派会長としてはG７広島サミット成果で内閣支持率が上昇しているうちに解散総選挙を実施して党内基盤を強めて来年９月の党総裁再選に打って出て長期政権を目指す思惑は十分あったと思われる。

　何かと決断が遅いと批判される岸田首相の政治姿勢が時間をかけることによって自ら立場、影響力を弱める側に働いた解散をしない、できない側に追い込まれた結末だった。

　(8)直近の世論調査では、岸田首相の息子の首相秘書官の更迭の遅れなどを理由に内閣支持率が前回調査から１２ポイント下落して３３％に一気に落ちた。解散をしない判断の岸田首相も肌で感じ取っていたのだろう。