誰が低所得者なのか この矛盾どうなん？

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先日、無料法律相談のために区役所へ行ってきた時に、期日前投票もしてきました。

少しでも考え方が近い人や党・・・こんな程度で投票をしてしまいました・・・

はっきり言って、今までの日本の国で生活させてもらい・・・色々と矛盾を感じてきたのも正直なところあります。

しかしながら、私達小市民が出来ることといえば、この一票をどのように行使するのかに尽きる訳ですから、

常に、この貴重な一票を行使するために選挙には行くようにしています。


しかし、色々と矛盾が指摘されながらも、

日本という国はその時、その時に結論を出さず、後ろにその責任を回してしまいますよね・・・

実際、あきれてしまう場合が多く、落胆もします・・・が、

それでも私達小市民は、矛盾が是正されることを信じて、一票を行使し続けなくてはダメなんですよね。


今朝は、そんな矛盾の一つを紹介してみようと思います。

～以下、7月19日読売新聞朝刊より抜粋～

　「やっぱり年金はありがたいね」。先ごろ80歳代の父親を亡くした知人がしみじみ言う。一人暮らしになった母親には月20万円超の遺族年金が出るので、5万円ほどの本人の基礎年金と合わせれば、生活は安泰という。

　恵まれたケースだが、実は彼女はれっきとした「低所得者」なのだ。医療・介護の保険料は大幅軽減されるし、医療費の自己負担分や特別養護老人ホームに入った際の費用なども減額される。

　なぜか。社会保障の多くの制度では、住民税を貧しさ・豊かさの指標としている。遺族年金は非課税なので「所得ゼロ」の扱いだ。遺族年金がいくら高額でも本人の基礎年金やその他の所得しか勘定されない。

　誰が低所得者なのか

社会保障部次長    
林　真奈美

　単身で収入が基礎年金だけの人などは特に低所得とされ、入院しても70歳以上なら月の自己負担は1万5000円が上限。食費は1食100円だ。自宅にいるより安くつく。病院では、本当は豊かな「低所得者」が、高額な差額ベッドを利用している例も目に付く。

　65歳以上の遺族厚生年金受給者の2割が年額150万円超。同じ金額でも本人の老齢年金なら普通はもっと負担が重い。高齢者世代内にこんな不公平がある。

　年金への課税のあり方は現役世代との不公平も生んでいる。老齢年金も給与収入に比べて課税対象となる部分が小さく、収入額の多い高齢者の方が、負担が少ない場合も多々ある。

　来年4月に予定される消費税率の引き上げに伴い、低所得者対策が実施される方向だ。誰が低所得者なのか。改めて考える必要があるだろう。