薬のネット販売のルール・・・厚労省に届け出た業者のみ

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　　　　　健やかな日々の始まり・・・

　　　　　　　今日、さらに明日もまた・・・

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昨日に続き、薬のネット販売解禁に関してのブログを書いてみます・・・

解禁により、ドラッグストアやスーパー、さらに家電量販店などが

ネット販売の届け出をしているとのことですが、

基本的には24時間の受付で各社のホームページから選んで買う。

但し、1類の医薬品の場合には、薬剤師がメールや電話で症状などを問診し、

確認が取れてからの発送となるようです。

届け出ているかどうかの確認は、18日以降、厚労省のホームページにて掲載予定。


兎に角、昨日の紹介記事にもありましたように「クスリはリスク」・・・

この言葉を忘れないように、あくまでも自己責任において行動してもらいたいものです。


今朝は、ネット販売の詳細記事を転載してみます。

～以下、6月13日読売新聞朝刊より抜粋～

　医療ルネサンス

ネット販売②  

　薬剤師がメールで助言

　12日に原則解禁された市販薬のインターネット販売は、薬局・薬店として許可された店舗を持ち、サイトのアドレスや管理者名などを厚生労働省に届け出た業者だけに認められる。

　厚労省は2009年に、市販薬をリスクの高い順に1、2、3類に分類し、1、2類はネット販売を禁止していた。しかし、通販会社がネット販売の権利確認を国に求めて提訴し、昨年1月、原告側勝訴が確定。解禁につながった。

　ネット販売は店舗での対面販売に比べ安全性に不安があるという声も根強い。そこで、厚労省が定めたネット販売にルールでは、1類の場合、薬剤師が購入者とメールや電話で個別にやりとりし、情報提供することが義務づけられた。

　薬剤師は、症状、持病があるかどうかなど、薬を飲む人の状態を把握し、飲み方や注意点を連絡。理解されたと確認できて初めて販売できる＝イラスト。

　訴訟の原告となったケンコーコム(福岡市)は、勝訴が確定するとすぐ、1、2類のネット販売を再開した。その後、薬事法が改正され、ネット販売が正式に解禁されるまでに、購入者の相談体制を強化した。

　7人だった薬剤師は、今年4月時点で非常勤も含め20人に増員した。交代で常駐し、24時間リアルタイムで購入者への対応にあたらせている。

　「24時間開いている薬局や薬店がない中で、何時でも薬剤師に相談が出来るのでかえって安心感があると好評です」と、同社薬剤師の倉重達一郎さん。薬剤師の指名もでき、「かかりつけ薬剤師」の役割を果たす場合もある。

　月に1回程度は利用してきたという堺市の男性(64)は、発毛剤や解熱鎮痛薬などを買っている。薬を買う時は、なじみの薬剤師に電話とメールで相談し、アドバイスを受ける。

　男性は「近所に品揃えのいいお店がないので、薬の種類が多いネット薬局はとても便利。症状を伝えると、薬剤師さんがいろいろ教えてくれるので助かっています」と話す。

　正式な販売解禁にあたり、厚労省に届け出をした薬局は、全国で1000点以上。厚労省医薬食品局は「ネット販売のルールを守っている業者から購入してほしい」と呼びかける。今月18日に、ネット販売を届け出た薬局アドレス一覧が同省のサイトで公開される予定で、許可を受けたネット薬局かどうか誰でも確認できるようになる。