看板政策の「地方創生」に期待していいんですね！？

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「ダイエー」という名前が消えてゆきます・・・

数十年前、京都のバッグメーカーにプラスチックの持ち手を卸していました

ある日、「持ち手が割れていたから、返品を食らった」・・・と


それも、1本・2本の程度ではなかった・・・

バッグの小売上代＋着払い運賃＋ペナルティ料1000円の請求が・・・

このような仕打ちをされた店が「ダイエー」でした。

こちら側から見れば、故意に割られた節も・・・

それよりも、小売上代にペナルティー料を課しての返品に憤りを感じましたね・・・

そんな経験も、遠い昔話となってしまいました・・・


そんな「ダイエー」も無くなってしまうわけですよね・・・

地方の商店街は、シャッター街と化し・・・見るも無残な状況に・・・

小売業のみならず、日本の再生に向けて安倍内閣が看板に掲げる「地方創生」への取り組みに

望みを託す私達の期待を裏切らないようにお願いしたいものです。


今朝は、ビジネスモデルを取り上げたコラムを転載してみようと思います。

～以下、10月6日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

新たな流通革命につながるか

ダイエー消滅

　スーパーマーケットの先駆けとして日本の流通業界に変革をもたらした「ダイエー」の名前が消えることになった。
　親会社のイオンがダイエーを100％子会社とし、2018年をめどにイオンブランドに切り替えるという。

　中内功氏が1957年に大阪で創業したダイエーは、「良い品をどんどん安く」をスローガン掲げ、大量仕入れによる安売りで消費者の支持を集めた。

　高度経済成長の波に乗り、積極的な出店戦略で目覚ましい成長を遂げた。72年に売上高が三越を抜いて小売業界日本一となり、80年には初の1兆円を達成した。

　卸売業者を通さない直接仕入れでコストを下げ、メーカーの決めた定価で販売する商慣習にも果敢に挑戦した。圧倒的な販売実績を背景に価格決定権を勝ち取り、「流通革命」を遂げたダイエーの功績は大きい。

　順風満帆に見えたダイエーも。バブル期に手を広げたホテル事業の失敗などをきっかけに、深刻な経営難に陥った。伸び盛りだった子会社のローソンを売却し、コンビニという有力な収益源を失うなど、戦略ミスも響いた。

　産業再生機構の支援を受けるなど曲折の末、2013年イオンの子会社となった。

　イオンは、ダイエーと自社スーパーを一体的に運営し、効率化を目指すという。だが、ダイエーの看板がイオンに代わるだけでは、消費者の支持は得られまい。

　流通業界はスーパーの時代からすでにコンビニ全盛期に移行し、さらに近年はインターネット販売が勢いを増している。
　一般世帯のネットショッピングは10年で約5倍に増えた。楽天の販売サイトを通じた取扱高は、既に大手の百貨店やスーパーを超える規模になっている。

　業種の垣根を超えた再編をテコに、消費者ニーズに合ったビジネスモデルが生まれる、新たな「流通革命」に期待したい。

　気がかりなのは、スーパーやコンビニの出店が、安定した収益を見込める首都圏に集中していることだ。このままでは、限られたパイを奪い合う過当競争に拍車がかかる恐れがある。

　一方、店舗網が都市部より手薄な地方では、自動車を運転できない高齢者なと、「買い物弱者」が急増している。

　人口減や高齢化、都市と地方の格差といった社会構造の変化に、いかに的確に対応していくかが、小売業再生のカギとなろう。