太陽光 受け入れ中断続々！経産省 年内に当面策！？

東日本大震災以後、日本でも脱原発を目指して、

再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」を取り入れてきました・・・

これは、ドイツの再生可能エネルギー法を模したもののようです・・・

再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、

20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められています。


しかし、全量買い取りということは・・・それを生業にする人は儲かりますが、

最終的に各家庭につけが回ってくるのは必至なわけですよね。

ドイツが2000年から固定価格買取制度を導入し

日本は2012年から導入しましたが、

日本はわずか2年でこの制度に不備があると見直しの議論を開始したわけです・・・


原発事故が起きてしまったから、

さあ大変だ・・・大変だ・・・別の方法を考えなくては・・・

そうだ！ドイツのように再生可能エネルギーの普及だ！・・・

兎に角、太陽光でも地熱発電でも、何でもいいから電力を買い取って普及させるか。

一般家庭でも、太陽光発電装置を設備したら、電気を買い取るといえば普及間違いなしや！・・・などと


あまりにも安易過ぎはしませんか！？

日本の政策のやり方は、あまりにも付け焼刃が多すぎる気がしますが・・・

「問題が出てきたら、その時に考えたら・・・」・・・

こんな日本人独特のものの考え方に起因しているのでしょうか・・・至極残念な気がします。


今朝は、再生エネ見直しに関した記事を転載してみます。

～以下、10月16日読売新聞朝刊より抜粋～

再生エネ 見直し着手

太陽光 受け入れ中断続々

　経済産業省は15日、太陽光などの再生可能エネルギーの普及を目指した「固定価格買取制度」の見直しに向けた議論を開始した。太陽光発電が増え過ぎ、全国の電力会社で受け入れ中断の動きが相次いでいるためだ。16日には現状の送電網で受け入れできる量を検証する専門家会議を開き、年末までに当面の対策を打ち出す考えだ。（小林泰明、沼尻知子）

　経産省 年内に当面策

　■ ほころび

　同制度は大手電力会社に対し、政府が認定した業者が太陽光などで発電した電気を、買い取るよう義務づけている。しかし、北海道や東北、四国、九州電力などが受け入れを中断する事態になった。天気に左右される太陽光などの発電量が想定を上回ると、周波数が乱れて家電製品が故障したり、停電につながったりする恐れがあるためだ。

　15日の総合資源エネルギー小委員会では、地方の担当者から制度のほころびを指摘する声が上がった。

　九州経済産業局の職員ｈじゃ、「買い取り価格が高い時に国の認定を受けたメガソーラー（大規模太陽光発電所）は業者が4回も変わり、未だに事業が進んでいない」と混乱の実態を報告した。

　2012年度に国の認定を受けた太陽光事業者の買い取り価格は1㌗時あたり42円だが、14年度は約35円。政府は買い取り価格を年々下げ得ており、太陽光発電業界は、認定の「早い者勝ち」の様相を呈している。12年度の認定が、もうけを保証する権利のように売買されている可能性もある。

　■ 偏り改善

　政府は、太陽光で作った電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「運転開始時」に改める方向だ。今後も買い取り価格は年々安くなる見通しで、価格決定時期を先に延ばせば、買い取り価格が下がるので、業者の参入を抑制する効果が期待できる。

　膨張した太陽光のあおりを受け、地熱発電など、ほかの再生可能エネルギーが送電網からはじき出される問題も指摘されている。太陽光の認定量は6900万㌗に上るのに対し、地熱は1万㌗にとどまっている。政府は、こうした太陽光発電に導入が偏っている現状を改め、安くて安定的に発電できる地熱を優遇することを検討している。

　■ 死活問題

　電力会社が太陽光などを受け入れなくなれば、業者の収入が途絶えるため、悲鳴が上がる。

　九州電力が3日、北九州市で開いた説明会では、「死活問題だ」などと批判が噴出した。9日に福島市で開かれた東北電力の説明会では、「事業が成り立たなくなった場合、負担は電力会社が負うのか」と業者が迫り、東北電が「現段階では当社が補償することは出来ない」と答える場面もあった。

　15日の小委員会でも、「制度設計は失敗。早急に立て直す必要がある」などと批判の声が相次いだ。

　小委員会ではこれまで、認定の一時停止など、様々な意見が委員から出されてきたが、国会で関係する法律の改正案を通す必要が出てくることが想定される。このため、経産省はすぐにできる制度改善策を年末までにまとめ、混乱を抑えたい考えだ。その後に抜本的な見直しに着手する。